最近、イラクのイスラム教シーア派強硬派と連合軍の武力衝突が激化し、内戦の兆しまで現れていることから、イラク追加派兵を控えた国防部が緊張感を隠せずにいる。イラク南部ナシリヤに駐留中の徐煕済馬（ソヒ・チェマ）部隊はすでに特別警戒態勢を敷いており、イラク連合合同同盟軍（ＣＪＴＦ−７）司令部や米フロリダ州の中部軍司令部に派遣された韓国軍将校らは、武力衝突事態に関する情報を合同参謀本部に報告するのに忙しい。
合同参謀本部は、韓国軍の新しい派兵候補地域であるイラク北部のアルビルとスレイマニヤについての各種情報を迅速に提供するよう米軍側に要請しておいた状況だ。国防部はいったん、派兵候補地域がいずれもスンニ派・クルド人の自治地区であるため、シーア派を中心にした今回の武力衝突が、韓国軍の派兵に直接の影響を及ぼしたりはしないものとみている。
国防部・南大連（ナム・デヨン）スポークスマンは７日「イラクの状況を鋭意注視しているが、韓国軍の派兵方針には変わりがない」とし「派兵地域の決定や派兵準備も着々と進められるだろう」と話した。しかし、今回の武力衝突が、シーア派と米軍の衝突から抜け出し、イラク内の反米・親米勢力の本格的な内戦に拡大された場合、事情は変わる。
最近、国防部がイラク和平復興師団（ザイトゥーン部隊）の対テロ訓練を強化しているのも、イラクの反米勢力が、これまで米軍を支持してきたクルド人自治地区に、テロ攻撃を加える可能性が高いと見ているからだ。国防部が、鋭意注視しているイラク北部の最大テロ組織は「アンサル・アル＝イスラム」。
米軍の攻勢作戦で現在は勢力が弱まっている状況だが、指導部が、０１年９月１１日に米同時多発テロ事件を行ったテロ組織「アルカイダ」と連係しているものとされるからだ。そのため、これまで派兵候補地域でテロ事件が少なかったからといって、決して油断してはならない、という慎重論が提起されている。
一方、国防部は９日、派兵候補地域２ヵ所に現地調査団を送り、駐留地域、補給路、復興支援の必要性などを調べる計画だ。調査団は、また、アルビルとスレイマニヤ地域で、トルコとイランとの国境を管理しているイラク国境守備隊と、海外のテロ組織の流入問題についての協力策を協議する方針だ。
崔虎元 bestiger@donga.com
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