４・１５総選挙を舞台に「風」は吹き荒れながらも、いざ有権者の肌に感じられる地域政策はどこ吹く風と言った状態。
候補者らも具体的な政策対決を繰り広げるよりも、中央党レベルの「弾風」攻防や、朴槿恵（パク・グンヘ）代表の大衆的支持率を前面に押し出した「朴風」、ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長の「老人卑下発言」に触発された「老風」に頼って選挙しようとする姿勢を見せている。
このため、候補者の面々や各政党の政策公約を考える「理性の政治」は見当たらないという有権者の不満の声が大きいのが実状だ。
実際に各党が掲げた地域公約も、大半が地方自治体がすでに推進中の事業を「二番煎じ、三番煎じ」したものが多く、政策ビジョンの相互比較が難しい。
釜山（プサン）では、ハンナラ党が△釜山市の海洋特別市への昇格△釜山新空港および新空港都市建設などを掲げ、ウリ党は△釜山圏新国際空港および釜山新港湾早期建設△米ハヤリア部隊移転後の市民公園造成などを公約に掲げた。
これに対して釜山市関係者は、「各党の公約は、釜山市がすでに推進中であったり、今年の力点施策として定めた主要事業が大半だ」と指摘した。
仁川（インチョン）では、ハンナラ党とウリ党が共に、教育文化施設の基盤拡充を主要政策として提示した。しかし、両党が出したタルトンネ博物館や近代生活史博物館などの地域別テーマ博物館の設立政策は、仁川市が最近発表した内容を継ぎはぎした水準だと、仁川市関係者が伝えた。
忠清北道（チュンチョンプクト）の場合も、各党の掲げた公約は、△五松（オソン）生命科学産業団地の造成によるバイオ産業の育成△京釜（キョンブ）高速鉄道の五松駅の早期開通△湖南（ホナム）高速鉄道の五松分岐駅の誘致など、すでに推進中であったり計画している事業を二番煎じした水準に止まった。
江原道（カンウォンド）も、候補の大半が「清浄自然環境保全」、「廃鉱対策」など、各種選挙ですでに発表された公約を掲げた。
ソウル大学の朴賛郁（パク・チャンウク、政治学）教授は、「有権者は、実質的な政策や人物の力量を基準に投票しなければならない」とし、「国家の選良を選ぶだけに、風に流されることなく、より理性的な判断で投票権を行使しなければならない」と話した。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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