第１７代総選挙の公式選挙運動が始まる来月２日から、大統領弾劾賛否集会が事実上封鎖される。
政府は２５日、高建（コ・ゴン）大統領権限代行が国政懸案政策調整会議を開き、選挙期間中には選挙に影響を及ぼすすべての集会を禁止する選挙法規定により、来月２日から弾劾賛否集会を禁止することにした。
鄭順均（チョン・スンギュン）国政広報処長はブリーフィングで、「来月２日から、選挙に影響を及ぼす集会に対しては、集結を阻止するなどの対策を講じている」と明らかにした。
政府はまた、最近民主労働党支持の立場を表明した全国公務員労組（全公労）と弾劾無效時局宣言を発表した全国教職員労働組合（全教組）が、公務員の集団行動を禁止した国家公務員法に違反したとして、これを主導した指導部に対して刑事告発と懲戒措置を取ることにした。
特に全公労の民労党支持が、国家公務員法の公務員政治活動及び集団行動の禁止条項に違反したとして、単純加担者に対しても、所属機関長に懲戒措置を取るよう指示した。許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官はすでに２４日、全公労指導部９人を警察に告発している。
政府は全教組の弾劾反対時局宣言の場合、政治的中立義務に違反したという点には議論があるものの、公務員集団行動禁止条項に反するだけに、各市道教育庁に告発及び懲戒措置を取るように命じた。
高代行は同日の会議で、「違法行為は断固として措置する」と強調した。
これに対して、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は２５日、「全公労、全教組、疑問死真相究明委の立場を積極的に支持する」とし、「政府が弾圧に一貫した場合、全面的な総力闘争を行なう」ことを明らかにした。
全教組の関係者は、「時局宣言は、特定政党を支持したり反対したものではなく、多くの国民が共感する事案に対して、教師の使命と良心を表現しただけのこと」と説明した。
一方、教育部は最近一部の大学が弾劾反対同盟休業を決議したのに対して、全国大学総学長に公文書を送り、学事管理及び学生指導に万全を期すように求めた。
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