高建（コ・ゴン）大統領権限代行は１７日、「最近の国際的テロの対象国家が、イラクに派兵した国という点で、韓国も有力な警報対象国家だ」として、直ちに政府テロ対策委員会を招集して対策を立てることを指示した。
高代行は同日午前、首相室幹部との会議で、最近のテロ組職アルカイダが主導したと推定されるスペイン・マドリードの連続列車爆発テロを受け、上記のような指示をしたと金徳奉（キム・ドクポン）首相公報首席秘書官は伝えた。
当初政府はテロ対策委を来週招集する予定だったが、高代行の指示により、同日午後、許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官を中心に国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国家情報院、警察庁などの関連機関が参加するテロ実務委会議を開いたのに続き、１８日にもテロ対策委本会議を開くことにした。
高代行は、「テロ情報の交換などにおいて、関係国間で緊密な協力体制を構築する」とし、「来月に開通予定の高速鉄道を含む交通手段へ、格別な注意が求められる」と強調した。
高代行は、１５日の首相室幹部会議と１６日の閣議の２度にわたってマドリードのテロ事件を例に挙げ、テロ対策を早急に設けることを指示し、会議は来週予定されているという報告を受けた１７日の朝、午後にでも直ちに会議を招集するよう指示した
このように高代行がテロ問題に対して迅速な対応に乗り出したのには、弾劾政局状況でテロが発生した場合、単に国民安全の次元ではなく、権力の混乱状態と国家安保全体の危機をもたらす恐れがあるという判断による。
また高代行が首相の時とは違って、１３日から国家情報院、ＮＳＣから安保状況や重要情報報告を受けたことで、事の深刻性を認識し始めたという解釈もある。
これと関連してＮＳＣ関係者は、「韓国を狙ったテロがあるという具体的な兆候はまだない」とし、「しかし、スペインのテロが総選挙直前に発生した点に照らして、４月に総選挙を控えている韓国でも、テロ発生の蓋然性は高まっていると見なければならない」と説明した。
また別の政府関係者は、「米国とのテロ関連情報の交換は以前から行われていたが、今後さらに強化する」とし、「スペインのテロ事件は、米国の大統領選挙や今後のイラク処理問題にまで影響を及ぼすほど波紋が大きいだけに、政府も状況を注視している」とつけ加えた。
金正勳 金昇鍊 jnghn@donga.com srkim@donga.com
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