政府は、年金基金の株式投資を認める方向で関連法の改正を改めて推進し、特別消費税率（特消税率）の引き下げに向けた法改正案も国会に提出する方針だ。
一方、ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は「必要ならば第１７代国会が開かれたら補正予算の編成を積極的に支援する」と述べ、議論を呼びそうだ。
李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は１５日、果川（カチョン）政府庁舎を訪れた鄭議長に執務室で会見し、「（第１７代国会が開かれば）いくつか処理することがある」と述べた。
これと関連し、金光琳（キム・グァンリム）財政経済部次官は「李副首相の話は、年金基金の株式投資を全面的に認めるための基金管理基本法の改正を再度推進し、特消税率を引き下げるための法改正を意味する」と説明した。
李副首相はまた、「タクシー燃料用液化石油ガス（ＬＰＧ）に対する原油価格補助金１００％支給を来年６月までに１年延ばしてほしい」とした鄭議長の要請に対して、「タクシー業界がさらなる負担を負わない方向で、積極的に検討する」と話した。
さらに、マンションの警備サービスに対する付加価値税の賦課をめぐる論争と関連し「付加価値税賦課の撤回を積極的に検討する」と述べた。
財政経済部（財経部）の当局者は「付加価値税の課税負担が住民ではなく警備員に押し付けられ、平均賃金が月７５万ウォンから６８万ウォンに低下することを考慮したものだ。マンションの警備員に対する付加価値税を免除すれば、年間９００億ウォンの税収が減ることになる」と推算した。
李副首相は、大雪による被害農家への支援と関連し「被害補償支援をできるだけ迅速に行うように農林部に指示した。今月内にも支援できればと思っている」と加えた。
また、接待費５０万ウォン以上の実名制と関連し「接待費を私的な使途ではなく、業務上の目的で使ったという証憑があれば（名前または住民登録番号がなくても）費用として認める方針を国税庁長がすでに明らかにしているだけに、この原則がきちんと守られるように改めて促す考えだ」と述べた。
一方、李副首相と鄭議長の懇談会では「庶民生活の安定」を名目にさまざまな支援対策が話し合われ「政府・与党が弾劾の可決による大統領の権限停止をいいことに、各種のばら撒き政策を打ち出している」という指摘が提起されている。
申致泳 higgledy@donga.com
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