雇用創出のための官民協議会を新設

政府は０８年までに２００万の雇用創出することを目標とした具体的後続対策を推進するため、高建（コ・ゴン）首相のもとに「雇用創出官民協議会」を新設することにした。

官民協議会は政府、労働界、財界の代表で構成される。政府は全国民主労働組合総連盟も参加させる計画だ。

これと同時に政府は、現在中小企業で求人している１４万のうち５万は４年制大学や短大卒業者で埋めることができるとし、中小企業への就職を主に推進していくことにした。

また、現代（ヒョンデ）重工業の下請け労働問題の改善策を設けるために、法務、労働、産業資源部と国務調整室、公取委の関係者が参加した実務会議を今週中に開くことにした。

李賢斗 ruchi@donga.com