［社説］特検「捜査妨害」疑惑は事実なのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近不正を捜査した金鎮興（キム・ジンフン）特別検事（特検）チームの李愚昇（イ・ウスン）特検補が辞任して暴露した内容がどこまで事実か、今のところ断定し難い。関係者たちの言葉に相違する部分があるためだ。しかし「（検察からの）派遣検事が、大統領側近不正捜査を妨害した」という李特検補の主張に対しては、事実かどうかを必ず明らかにしなければならない。

李特検補は、「大統領選挙前後の０２年１２月からの３ヵ月間、農協中央会元曉路（ウォンヒョロ）支店がサン＆ムーンに３７回に渡って約１１５億ウォンを融資したことは、規定と手続きを無視した不法だ」と語った。農協融資担当職員は特検の調べで、「業務上の手違い」だったと供述したが、透明ではない融資という疑惑が濃い。特検チームは一日も早く内紛を収拾し、元大統領国政状況室長の李光宰（イ・クァンジェ）氏が関わったという疑いを受けている不法融資疑惑を究明しなければならない。

李特検補が、捜査意欲の過剰で農協職員の足を蹴り、捜査官に被疑者の頬を殴ってでも真実を明らかにしろと要求したのは誤りだ。しかし、派遣検事が一時的な組織の特検よりも検察により帰属感を持ったことからかっ藤が始まった側面がないか、よく考えることだ。

特に、派遣検事が捜査状況を最高検察庁に報告することは、ありえないことだ。特検チームは、最高検察庁中央捜査部の大統領側近不正捜査を検証しているからである。李特検補は、「派遣検事が最高検察庁に書面報告した」と主張したが、最高検察庁は強く否定している。李特検補が証拠をともに提示していたらよかっただろう。

国会で再議決という波乱を経て発足した特検が、内部混乱で成果を出すことができなければ、国民の失望は大きい。金鎮興特検チームが国民の信頼を失わないためには、今回の「捜査妨害」疑惑の真相から明らかにしなければならない。