韓国の軍需品、輸出への道開かれる

国防部・調達本部は１０日、国産軍需品１４９１品目に対する情報を、最近「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）リスト体系」に登録して、米国と欧州地域５０ヵ国に提供しはじめたことを明らかにした。

ＮＡＴＯリスト体系とはＮＡＴＯ加盟国間の軍需品情報共有システムのことで、１９加盟国の防衛産業（防産）業者の軍需品だけが登録されていたが、最近、非加盟国の企業なども登録が認められるようになり、国内企業なども軍需品市場への進出が可能になった。

調達本部は「各国の国防部はＮＡＴＯリスト体系を見て、必要な軍需品を海外から輸入している」とし「韓国企業も、これからＮＡＴＯ加盟国１９ヵ国や非加盟国３１ヵ国からも直接注文が受けられるようになった」と説明した。

登録品目は軍の修理部品と電気・電子・通信装備類、銃砲・部品類、運送装備類などで、完製品の大型兵器は含まれていない。調達本部は「軍需品の輸出を通じて国内企業の競争力が認められれば、完製品兵器輸出の可能性も高くなる」と説明した。

一方、国防部・国際協力課の関係者は「品目を明らかにすることはできないが、最近数ヵ国に輸出を推進している」とし「輸出を通じて国内の防産業界が大型化が実現すれば生産単価が低くなって、結局、国防部予算を減らすことができるようになる」と話した。

崔虎元 bestiger@donga.com