［安風事件］姜三載・金己燮両氏、早ければ今日召喚

最高検察庁・中央捜査部（安大煕検事長）は８日、いわゆる「安風事件」（国家情報院の前身、国家安全企画部の予算を１９９６年の総選挙で転用した事件）と関連し、ハンナラ党の姜三載（カン・サムジェ）議員と金己燮（キム・キソプ）元国家安全企画部運営次長を召喚し取り調べることにしたと発表した。

最高検の文孝男（ムン・ヒョナム）捜査企画官は「姜議員や金元次長は、すでに起訴された被告人なので、裁判所の了解を得て、二人を参考人として召喚し、供述調書を受ける計画だ」と話した。

検察は９日、同事件の担当裁判所であるソウル高裁・刑事第７部（盧栄保・部長判事）と話し合った上で早ければ同日、姜議員と金元次長に検察出頭を求める方針だ。検察は、２０００年から０１年にわたって最高検・中央捜査第２課長として「安風事件」の主任検事を務めた城南（ソンナム）支庁の朴用錫（パク・ヨンソック）次長検事に取り調べを担当させるとしている。

検察は姜議員らを相手に、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領から９４０億ウォン（約９４億円）を受け取ったかどうかと、そのカネが安全企画部（安企部）の予算であるということを、事前または事後に知っていたかどうかなどについて集中的に追及する予定だ。

しかし、姜議員らは「参考人」の立場であるため、召喚を拒めば、検察としては強制召喚ができない状況であることから、取り調べが遅れたり、いっそのこと実現しない可能性もある。文捜査企画官は「姜議員は様々な情況から考えて、そのカネが安企部予算から出てきたものとの事実を認知していた可能性が非常に高く、たとえ金元大統領から受け取ったとしても、事件の根幹が変わるわけではない」とし「姜議員の陳述が事実だとしても、安企部の予算を転用した経路だけがやや変わるだけだ」と説明した。

検察は、姜議員と金元次長への捜査を終えた後、必要な場合、金元大統領の召喚も積極的に検討するとしている。

検察は、また９５年６月２７日の地方選挙当時、（当時与党）民自党の事務総長兼選挙対策本部長だった金徳龍（キム・ドクリョン）ハンナラ党議員も近く召喚し、安企部の予算２５７億ウォンを金元次長や金元大統領から受け取って、地方選挙資金に使用したのかなどについて取り調べた後、刑事処罰を取るかどうかを決める方針だ。

jefflee@donga.com