韓国の国民３００人中一人は、毎年自分も気づかないうちに有・無線電話の通話記録や電子メールの使用記録を国家機関によって調査されていることが明らかになった。また、国家による個人通信の秘密侵害は、これまでは一般電話の傍受が中心だったが、通信技術の発展とともに携帯電話やインターネット上での照会が多くなっている。
１日、情報通信部の「傍受・通信事実確認資料および加入者人的資料提供現状」によると、昨年の上半期（１〜６月）、国家情報院や検察、警察など国家捜査機関の個人通信記録照会件数は７万７１１８件だった。０２年には１年間で１２万２５４１件、０１年には１５万７１６２件が行われるなど、毎年、国民３００人当たり一人の割合で国家機関によって傍受されたと調査された。
昨年上半期の照会件数を類型別に分類すると、携帯電話通話記録の照会が５万７０３件で最も多く、インターネット上の電子メール使用記録照会（１万５３６７件）、一般電話の傍受（１万１０４８件）などの順だった。
照会を最も多く行った捜査機関は、警察（５万７３６３件）で、次が検察（９６１８件）、国家情報院（３１８２件）の順だった。
一方、通信記録の照会とは別に、昨年の上半期、通信事業者は加入者の人的情報８万８７３６件を捜査機関に提供したと調査された。人的情報の照会の場合、０２年上半期に比べ、一般電話は６７．６％、携帯電話は４１．９％、インターネットは１４２．３％増加した。
通話内容や携帯メール、留守番センターなどの内容を直接傍受する件数は８９７件で、０２年上半期（７８１件）に比べ１４．９％増加した。
羅成鎏 cpu@donga.com
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