大統領選挙資金の不法募金事件を捜査している最高検察庁の中央捜査部（安大煕検事長）は、旧正月の連休が始まる今月２１日以前に、三星（サムスン）の李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長など５大企業の構造調整本部長とトップを召喚し、捜査を終える方針だ。
宋光洙（ソン・グァンス）検察総長も２日、記者懇談会を行い「企業に対する捜査を長引かせると、経済にしわ寄せがくる」とし「企業の捜査はなるべく早く終わらせる」と明らかにした。
これを受けて検察は、来週、ＳＫグループの孫吉丞（ソン・ギルスン）会長と（株）ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長を召喚して調べた後、刑事処罰の手続きに入ることにした。１２日からは、三星、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテなどの役員とトップを召喚する計画だ。
検察は、これら５大企業に対する捜査が終われば、韓進（ハンジン）、韓火（ハンファ）、斗山（トゥサン）、錦湖（クムホ）など１０大企業の役員とトップに対しても、１月末まで調査をする方針だ。
しかし検察は、これらの企業が捜査に協力しない場合、期限切れと関係なく調べることにした、と明らかにした。
検察はまた、ハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル）議員が５日に出頭する場合、０２年大統領選挙の際に、ハンナラ党の崔燉雄（チェ・ドヌン議員などに大統領選挙資金の募金を指示したのか、ハンナラ党の李載賢（イ・ジェヒョン）元財政局長から大統領選挙資金に関する報告を受けたのかを追及する方針だ。
一方、検察は、昨年末国会の本会議で逮捕同意案が否決された崔燉雄議員など与野党議員７人のうち事案が重いと判断される議員に対して事前逮捕令状の再請求を検討しているが、臨時国会が開かれない期間に一部議員を緊急逮捕する案も検討している。
丁偉用 吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com
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