［社説］得票のために国民年金が危機に

国会保健福祉委員会が、国民年金法改正案を審議するための小委員会を開いたが、全体会議に上程もできないまま散会した。ハンナラ党議員が、一部加入者の反発や年金死角地帯の解消対策不十分などの理由で、早期処理に反対したためだ。しかし、現在の国民年金制度をそのままにしては、将来の国家的「財政危機」は避けられない。

少なく払って多くを受ける国民年金の現行構造を放っておけば、２０３６年には赤字になり、４７年には寄金が底をつく。５０年には集めた金額よりも支給する金額が４０７兆ウォンも多くなる。後世に「高性能借金時限爆弾」を残すことになる。さらに今の国民年金審議委員会は、韓国の１年間の予算に匹敵する年金を扱うには専門性に劣る。誤った制度を一日も早く正さなければ、現世代も被害者にならないという保証はない。

国民年金改革は、時間が経てば経つほど難しくなる。現在のところ、老後年金を受ける人は１０８万人だが、０８年には３２３万人になり、その後は幾何級数的に増加する。説得しなければならない対象も多くなり、反発する加入者も増える。

政治家がいかなる大義名分を掲げようとも、国民年金改革に反対したり先延ばしする本音が選挙の票にあると言うことを、多くの国民は承知している。目前の総選で票を得ようとして、財政危機をあおりたててはいけない。ハンナラ党だけを咎めることではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年の大統領選挙の際、「国民年金支給額を削減すれば、『小遣い制度』になる」と言った。このため、少なからぬ国民が国民年金改革を「小遣い制度」への改悪ではないかという疑問を抱いている。

盧大統領が国民年金改革の政治的負担を野党に押しつけたという批判を免れるためには、今からでも直接に反対論者や野党議員を説得しなければならない。ハンナラ党は直ちに委員会を開いて、改正案を処理すべきだろう。総選の小さな利害のために、国民年金危機をあおってはいけない。