国内の都市銀行頭取たちが「外国資本が急速に韓国金融産業に食い込むことに対抗するため、産業資本など、国内資本の金融産業の参入を制限する『逆差別規制』を改めるべきだ」と要求した。
これは、これまで主に財界を中心に提起されてきた国内資本の金融産業参入機会の拡大問題が金融界にまで広がったもので、今後これをめぐる論争が白熱する見通しだ。
主な都市銀行頭取たちが16日、ソウル南大門(ナムデモン)路の韓国銀行(中央銀行・韓銀)本館で、 朴昇(パク・スン )韓銀総裁の主催で開かれた金融協議会で「国内資本を外国資本に比べ事実上逆差別している現行の銀行のコーポレートガバナンスおよび所有構造に対する規制は、是正する必要がある」と強調した。
これらはまた「最近、大きく増加している外国資本の国内銀行業への進出は当然な流れではあるものの、国内資本の均衡の取れた参加が欠かせない。経営を目的にした戦略的な投資家の場合、全世界の営業網、信用ランクの高さ、高度の金融手法などを背景に国内の優良顧客などを大きく呼び込むおそれがある」と憂慮した。
同日出席したある都市銀行の頭取は「最近、政府の国民(クンミン)銀行の持分売却の際、国内産業資本などの参加がほとんどなかったこと、来年3月末までにウリ金融持ち主も民営化しなければならないということなどを懸念する過程でこのような話が出てきた。4%に制限されている国内産業資本の持分保有制限などが、一番改正すべき逆差別条項として取り上げられた」と説明した。
これとともに出席者たちは「不良債権の整理を後押しするため、大部分の国より低い水準である韓国の銀行の預貸マージンを適正な水準まで上げる必要がある」と提案した。現在、米国銀行圏の預貸マージンは4ポイント程度であるのに対し、韓国は3ポイント程度だ。
同日の協議会には、李鄹勳(イ・トクフン)ウリ銀行頭取、 金勝猷(キム・スンユ)ハナ銀行頭取、 崔東洙(チェ・トンス) 朝興(チョフン)銀行頭取、 申相勳(シン・サンフン) 新韓(シンハン)銀行頭取、 李達饁(イ・タルヨン)外為(ウェファン)銀行頭取職務代行、 河永求(ホ・ヨング) 韓美(ハンミ)銀行頭取など、主な都市銀行頭取が出席した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com






