監査院、年初から公職紀綱監査 扶安事態も対象

監査院が来年１月に全国的な公職紀綱の監察に乗り出す。

監査院の関係者は１２日「監査院の人事が終了すれば、来年１月半ばから月末まで公職紀綱の特別監察を計画している。連休を控えて発生しやすい公務員たちの固執的な金品授受や勤務時間中の個人的な外出、娯楽行為など緩んでいる紀綱を確立するため、監査力を集中する計画だ」と述べた。

同関係者は「とくに、１７代総選挙に出馬するため、市道知事や市郡区役所長が辞任した自治体は６ヵ月間あまりも行政の空白が発生する可能性が高いので、そこを注視するつもりだ」と述べ、強力な監査が行われることをほのめかした。

監査院はまた、放射性廃棄物処理場問題で５ヵ月間もめていた全羅北道扶安郡（チョルラブクド・プアングン）事態に対しても、監査を行う予定であるとされる。扶安事態は、政府の政策立案と初期の執行過程、その後の対応などで浮き彫りになった行政の手薄さによって、結局、廃棄物処理場の選定を白紙に戻してゼロから再検討することになった。このため、監査院は明らかな監査対象になると判断している。

李鍾鎡 taylor55@donga.com