［社説］盧陣営も不法選挙資金を告白すべきだ

昨日と今日、持ち切りの話題は断然「トラックごとの不法資金渡し」事件だ。ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補の法律顧問だった弁護士の徐廷友（ソ・ジョンウ）容疑者が大統領選挙前、ＬＧグループから現金１５０億ウォンをトラック受け渡しを受けたと言う、その奇抜な手口に驚かされるばかりだ。地下の駐車場でＳＫの秘密資金１００億ウォンを受け取って乗用車で運んだことと共に、一本のスパイ映画か金融機関の現金輸送作戦を見ているような錯覚を覚える。

しかも誰よりも法を守るべき判事出身の弁護士が、こうした不法をさり気なく犯したというのだから、国民は目と耳を疑うばかりだ。これは政治不信の水準を越えて、一日一日を誠実に生きる多くの国民の勤労意欲を一瞬にして削いでしまう「悪」に他ならない。

問題はこの類の醜い政経癒着がある一政党だけに限られていることでない点である。李会昌キャンプだけが平気でブラックマネーを使い、盧武鉉（ノ・ムヒョン）キャンプはクリーンだったと思う国民は一人もいないだろう。実際に民主党は盧キャンプにも数十億、数百億ウォンの不法選挙資金が渡されたという疑惑を公開的に提起した。選挙後、天文学的規模の当選祝い金が大統領側近らに渡されたという主張もすでに提起されている。

であれば盧キャンプ側も率直に自己告白を行うのが筋である。李キャンプ側の不法事例が明るみにされたことで、李氏とハンナラ党だけに圧迫をかけるのではなく、先にすべての事実をありがままに明かして、検察捜査に協力しなければならない。それが大統領選挙の勝者として、また複雑に絡み合った大統領選挙資金政局を解決していかなければならない政権側としての道理である。

ただでさえ今検察はハンナラ党に対してのみ集中的な捜査のメスを入れていると映っている。ハンナラ党が、「偏った捜査」、「企画捜査」だとして反発しているのもそのためではないか。宋光洙（ソン・グァンス）検察総長が昨日、「不偏不党に捜査している」と述べたものの、現在進められている捜査状況はそうした信頼を与えられずにいる。盧キャンプ側の率直な自己告白は検察の公正捜査を引き出す動力になるだろう。