４日、国会本会議で大統領側近不正に対する特別検事（特検）法案が圧倒的多数で再決議されたことを受け、ヨルリン・ウリ党が５日、大統領府と政権周辺の責任論を提起し、政権側の大々的な刷新を求めた。とくに、ウリ党は総選挙勝利に向け、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の早期入党や総選挙出馬が予想される長官の入党に向け、大幅な内閣改造を強く求める動きを見せているため、波紋が広がりそうだ。
また民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表も同日、全羅北道全州（チョルラブクド・チョンジュ）で記者会見を行い、大幅な内閣改造を含む「国家危機解消のための国政刷新４項目」を受け入れることを大統領府側に求めて、国政刷新議論に加わった。
ウリ党の金元基（キム・ウォンギ）共同議長は同日、議員総会で「大統領と大統領府がウリ党議員とのみ対話し、野党を招待せず、対話しないのが大きな問題だ」と述べ、盧大統領の国政運営方式を批判した。金議長はまた「政治が失踪したのは政界全体の責任だ。野党の妨害にもかかわらず、政権を主導する立場にある政権とウリ党の責任はさらに重い」とつけ加えた。
同党の金槿泰（キム・グンテ）院内代表も、「ウリ党は政治的与党だと主張しているが、実はすごく曖昧だし、うまくいってもいない」とし、政府との協調の不在を批判した。これに関連して、李相洙（イ・サンス）支部党創党審査委員長は、「ウリ党が与党として国政運営に責任を負う姿を見せ、ハンナラ党と対決するためには、盧大統領が今月中に早速入党しなければならないという主張が説得力を増している。年末をめどに大統領府と内閣を再編して、政府の改革勢力を党に引き入れるべきだ」と主張した。
一方、民主党の趙代表は同日の会見で、「政府とウリ党は『総選挙徴発』云々という長官職の遂行妨害を中断し、無能な長官、本分を忘れた長官、総選挙に出馬する長官を入れ替え、内閣改造に直ちに踏み切るべきだ」とし、総選挙管理型の中立内閣の構成を求めた。
趙代表はまた△再信任国民投票提案の即刻撤回△盧大統領とウリ党の関係整理△側近不正特検に対する協調を求めた後、「（大統領が）こうした４項目の国政刷新要求を受け入れれば、民主党は大統領の国政遂行に協調する用意がある」と明らかにした。
これに対して大統領政務首席室のある主要関係者は、「盧大統領は基本的に局面転換を目的にした国政刷新は考慮していない」と明らかにした後、盧大統領のウリ党への入党要求についても「国会でイラク派兵同意案など重要案件が処理された後考慮すべき問題」と述べた。
朴成遠 金正勳 swpark@donga.com jnghn@donga.com
About Dong-A Ilbo