[社説] 姜錦遠氏、個人不正だけなのか

検察は、チャンシン繊維の姜錦遠（カン・グムウォン）会長に対して背任脱税など個人不正の疑いで逮捕状を請求して、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近たちにカネを渡したことや、盧キャンプに大統領選挙資金を支援した部分を除外した。大統領または側近たちにつながっている部分が除かれることで、世論揉み消し用の「見せかけの捜査」という疑念は払拭し難い。

検察は姜会長が会社のカネ５０億ウォンをどこに使ったのかを徹底的に解明しなければならない。姜会長は「大統領選挙の時、盧候補を想像を絶する方法で支援した」と語ったが、果して何のカネでどんなふうに支援したのかを解明するのが急務だ。姜会長がカネを渡した人が盧大統領側近のうち、李基明（イ・ギミョン）氏とソン・ボンスル氏だけなら「大統領選挙のときの想像を絶する後援」とは何か。

姜会長はこれまで「政権内の第１野党総裁」とし公言してきた。しかし検察が明らかにした疑いが事実なら、彼も結局自分の事業を拡大し、不正を覆うための盾として新しい政権勢力に近付いたのではないかという非難は避けられそうにない。

姜会長はこれまで大統領府の人事に関与するような発言を公にして「私が口を割れば多くの人に影響を及ぼす」という言葉まで差し支えなくしてきた。一中小企業人である姜会長がこのように「小統領」という言葉まで聞くほど、傍若無人に行動することができたのには、何か特別な理由があったはずだ。「個人不正」ぐらいでは国民が納得することができないだろう。

盧大統領は国会を通過した側近不正特別検事（特検）法に対する拒否権を行使したが、今度の姜会長の不正疑惑が明るみに出たことで特検を拒否した名分がもっと薄くなった。側近不正に対する野党の追及がなかったなら、検察が大統領の長年の後援者だった姜会長に対して逮捕状を請求する段階にまで進めることが出来たか疑問だ。

検察の捜査はこれからが始まりだ。検察は盧大統領の側近のうち、姜会長から誰がいくらを受け取って、それをどこに使い、これが姜会長の個人不正とはどんな関係があるのかを明確にしなければならない。