ソウル江南（カンナム）地域に未分譲マンションが増え、再建築マンションの実勢価格が急落するなど、不動産市場が冷え込んでいる。このため、住宅建設業者らが分譲価格を引き下げるなど、実需要者の確保に必死に取り組んでいる。
３０日、不動産情報会社「ドクターアパート」がソウルなど首都圏の再建築対象マンションの相場を調査した結果、１１月末の売買価格が１０月末に比べて平均４．３９％下落した。これは今年の１月（マイナス２．０７％）以後１０ヵ月ぶりに２倍以上下落した数値だ。
特に、ソウル再建築マンションの売買価格は４．８０％下落しており、松坡（ソンパ）区（マイナス６．７５％）や江南区（マイナス０．５４％）など江南一帯の再建築団地が下落傾向を主導している。また、ソウル地域の既存マンションの売買価格の週刊変動率も先週マイナス０．３３％で４週連続下落傾向を示した。
このように不動産市場が低迷したことで、江南地域のマンション分譲市場でも未契約が続出すると、住宅業者らが先を争って分譲価格の引き下げに乗り出した。３０日、住宅業界によると、４日から始まる１１次同時分譲マンション１６ヵ所のうち７ヵ所が当初の計画より分譲価格を３〜７％ずつ引き下げた。
事業場別では東大門区徽慶洞（トンデムング・フィギョンドン）トンイル・ハイビル４０坪型が当初の４億４２５万ウォンから３億７６００万ウォンへ２８２５万ウォン値が下がり、３２坪型も１３４０ウォン値下げされて２億６８００万ウォンに策定された。
最も大きな坪型を分譲する瑞草区方背（ソチョング・バンベ）１洞のＬＧ皇室ジャイは６８Ａ坪型と６８Ｂ坪型をそれぞれ２０４９万ウォンと２０７０万ウォンずつ値を下げた１２億２１６万ウォンと１２億４１６０万ウォンに調整した。この他にも斗山（トゥサン）ウィブ、ブラウンストーングサン、ウリユーアンドミ、ハンソル・ソルパーク、梨樹（イス）ＫＣＣなどが当初の計画より３〜４％ずつ分譲価格を引き下げた。
一方、国税庁は１０・２９住宅安定総合対策以後、マンション価格が引き続き下落傾向を示していることを受け、来年４月の基準時価定期告示以前でも基準時価を再調整する方針だ。
車志完 金昌源 cha@donga.com changkim@donga.com
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