「場外闘争は多数党の不法スト」盧大統領が野党批判

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２６日、大統領が特別検事（特検）法の導入を拒否したとの理由で、野党ハンナラ党が全面的な闘争を展開することにしたことについて「民主主義の規則を投げ捨てて場外に出て行こうというのは、かつて少数派の野党がやっていたこと」だとしながら「それは、やむを得ない選択ではなく、多数党による不法スト」だと批判した。

盧大統領は、全羅北道（チョルラブクド）地域のジャーナリストたちとの間で行われた懇談会で「特検制の導入をやめようというわけではなく、検察の捜査が終わった後、国会から見て不十分だというのであれば、その時にまた要請してほしいという意味」だとしながら「前回のように、国会が３分の２以上の賛成多数で再議決することになれば、やむなく受け入れざるをえないだろう」と述べ、このように語った。

さらに盧大統領は、野党の一角で持ち上がっている分権型大統領制への改憲論と関連して「原論的に分権型大統領制が必ずしも良いとは言い切れない」として、反対の立場をみせた。

盧大統領は「帝王的な大統領の弊害のために分権型大統領制を論じているが、今はそういう時期ではない」として「大統領は、国民自ら選択した国家的な指導者であるだけに、無闇に権力を減らすことが必ずしも良いわけではない」と」指摘した。

しかし、盧大統領は「どの地域においても、一つの政党が３分の２以上の議席を占めることができないように制度を設けてくれれば、憲法上大統領の権限に属する多くの権限を内閣に引き渡す用意がある」としながら「それは、ある程度、分権型に近い大統領制になり得るはず」だと語った。

金正勳　 jnghn@donga.com