最高検察庁中央捜査部（安大熙検事長）は２１日、ＳＫ秘密資金と現代（ヒョンデ）秘密資金、大統領側近の不正に関わった疑いのある事業家や政治家などに対し、来月初めに刑事処罰の手続きに入る計画だと明らかにした。
このため、秘密資金１００億ウォンをハンナラ党に手渡すのに介入したＳＫグループの孫吉丞（ソン・ギルスン）会長、ＳＫの秘密資金を受け取ったハンナラ党の崔燉雄（チェ・ドンウン）議員、前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）容疑者がＳＫから受領した１１億ウォンのうちの２億３０００万ウォンを受け取ったソン・ボンスル前チャンスチョン代表らが刑事処罰の対象になるものと予想される。
検察はまた、不法な大統領選挙資金に対する対企業捜査過程で、グループの支配権強化のためのオーナーによる不法な持ち株拡大、相続などと関連した手がかりや物証が明らかになった場合、制限範囲内で捜査を拡大することにした。
検察はＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長をはじめ、主な財閥オーナーの大半を来週召喚し、秘密資金の造成および不法な大統領選挙資金提供の経緯などについて集中的に調査する傍ら、不法資金を提供した手がかりを捜査後につかんだ大手企業に対する押収捜索も並行して行う方針だ。
これと同時に、検察は昨年の大統領選挙当時、ハンナラ党と民主党が企業から受け取った選挙資金を分散管理するために数十個の借名口座を開設した手がかりをつかみ、関連口座の入出金内容について精密な追跡作業を行っている。
安検事長は大統領選挙資金の捜査と関連して、「来週までに選挙資金捜査の輪郭がある程度明らかになるだろう」とし、「来月のクリスマスまでに、選挙資金に対して強力な捜査を進めていく方針だ」と述べた。
検察はチェイルモジクの安福鉉（アン・ボクヒョン）社長ら前・現職の三星（サムスン）系列会社の社長３人が昨年の選挙当時、民主党に手渡した後援金３億ウォンの出所が個人ではなく会社と推定されるとし、同資金が秘密資金である可能性があると見て小切手の追跡作業を行っている。
検察はまた、ＳＫ以外の一部の大手企業が、大型宝石店を通じて巨額の現金を１００万ウォン単位の古い小切手と取り替える方法で「マネーロンダリング」をした後、政界に不法選挙資金を渡したという手がかりをつかみ、使用経路を追跡している。
大統領側近の不正と関連して検察は、ソン氏が盧大統領の後援者である釜山（プサン）のチャンシン繊維の姜錦遠（カン・グムウォン）会長から受け取ったという９億５０００万ウォンの出所が不確かだとして、ソン氏がこのカネを姜会長ではなく、別人から受け取った可能性についても確認しているところだ。
吉鎭均 jefflee@donga.com leon@donga.com
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