姜信浩（カン・シンホ）全国経済人連合会会長代行は１９日、ソウル市瑞草区瑞草洞（ソチョク・ソチョドン）の最高検察庁に宋光洙（ソン・グァンス）検察総長を訪れ、大統領選挙資金捜査の早急な終結を公式に要請した。
大統領選挙資金不法募金捜査が本格化して以降、大企業の立場を代弁する全経連会長が初めて検察にこのような要請をしたという点で注目される。
しかし宋総長は、「迅速な捜査のために企業の協力が必要だが、企業側の捜査協力は不十分だ」と述べた。
姜会長は午後３時頃、玄明官（ヒョン・ミョングァン）全経連副会長とともに最高検察庁庁舍８階の総長執務室で宋総長と３０分間面談して、捜査の長期化に伴う財界の憂慮を伝えた。
この席で姜会長は、「大統領選挙資金捜査で国内企業の対外信任度が下落し、来年の事業計画を立てられないなど経済が萎縮している」とし、「財界も協力するので、捜査をできるだけ迅速にしてほしい」と話した。
これを受けて宋総長は、「検察も、捜査の長期化で経済に影響を与えてはいけないという点を認識しているが、国民が望むレベルにまで捜査をするには協力が必要であり、（そのような）協力はまだない」と答えた。
宋総長はさらに、「最近の企業に対する押収捜索や企業家に対する出国禁止措置は、確かな手がかりや根拠を持ってしたことであり、理解してほしい」とつけ加えた。
姜会長は、宋総長に会う前に、最高検担当記者たちに、「財界が国民の信頼を失っていることに対して、反省と覚醒をしている。過ちのある企業はすべて捜査を受けなければならないという考えには異論ない」としながらも、「ただ捜査をあまりにも長引かせれば経済が悪化する。捜査を早期に終結させてほしいという頼みを検察側に伝える」と明らかにしていた。
吉鎭均 leon@donga.com
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