法務部、特検法できょう法理的見解

法務部の康錦實（カン・グムシル）長官は１７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領側近の不正疑惑をめぐる特別検事（特検）法と関連特検法そのものが違憲かどうかを法理的に検討し、１８日の閣議までに結論を出すことを明らかにした。

康長官は同日、国会予算決算特別委に出席し「政治的には大統領側近の不正と関連した特検であり、国会で採決を経ているので法務部が勝手に再議を要求する発言をすることはできない」としながらも、「法務部は法治主義の立場で法律的に解釈をし、意見を出す義務がある」と述べた。

また、「それが（法律的に意見を出すことは）法務長官としてすべき役割だと考えているため、政治的な誤解や負担にもかかわらず、法理検討をする」と付け加えた。

ハンナラ党の金秉浩（キム・ビョンホ）議員の「特検法そのものに対する法理的検討なのか、検察捜査が進行中なのに特検を実施することに対する法理的検討なのか」という質問に、康長官は「前者だが、後者が前者の争点に含まれている」と答弁した。

康長官は、「立法府で法案を作り、大統領がそれを受け入れるか再議要求をするかは手続き上の問題で、各省庁の権限だ」とし、「（再議要求に対しては）閣議で審議しなければならない事項で、法務部が意見を出すことは主務省庁として意見を出す、手続きが規定されているためだ」と説明した。

朴民赫 mhpark@donga.com