［社説］「支部党の廃止」、方向は正しい

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表が支部党の廃止、全国区公認候補の全員入れ替え、後援会の廃止などの政治改革案を示した。実現さえすれば、カネのたくさんかかる政治構造を変えて、政界の入れ替えの幅も拡大することができるという点で正しい方向だ。不法大統領選挙資金の波紋を政治改革に変えるきっかけになることもできるだろう。

この中で最も関心を引くのは支部党の廃止だ。現在の支部党は「カネだけを使う制度」だ。選挙の時は言うまでもなく、普段にも次の選挙に備えて巨額を使わなければならない。委員長は慶弔や地域住民を漏れ無く管理しなければならないため、「ブラックマネー」の誘惑から脱しにくい。ともすれば手を突き出す有権者の誤った慣行も地区党が存在する限り根絶し難い。

また、支部党は政治新人登場の障害物だ。委員長の影響力が強くて新人が活躍する場が少ない。公職候補選挙を行っても「委員長の人間たち」が多く動員されて公正な競争がまともに行われない。

憲法機関である国会議員は立法と政府監視など国家的課題に忠実でなければならない。地方自治制が定着している以上、地域の懸案は市郡区議員に任せなければならない。政党の支部党が常時存在する理由は益々少なくなっている。

もちろん、ハンナラ党の主張には不法大統領選挙資金の捜査で窮地に追い込まれた現在の危機状況を脱しようとする意図があり得る。しかしそれが正しい方向なら「政略」に比重を置く必要はないだろう。むしろ引き戻しのできない政治改革のきっかけにしなければならない。

そのためには政界全体の呼応が絶対的に求められる。民主党とヨルリンウリ党が追加で改革案を出すことにしたのには肯定的だ。しかし「先を争う競争」より重要なのは具体的な合意と実践だ。議論を長引かせて選挙が近づいても与野党の談合でうやむやになった前例を繰り返してはならない。制度改革を急がなければならない。来年の総選挙まで後５ヵ月しか残ってない。