不動産投機地域、住宅取引届け出制を年内実施 政府が総合対策

早ければ今年度中に「住宅取り引き届け出制」が導入され、ソウルを含めた首都圏のほとんどの地域で住宅を購入した人は実際の取引価格を当局に届け出ることが義務付けられる。

政府はまた１世帯３住宅保有者に対しては、譲渡所得税率を現行の最高３６％から最高７５％（地方税込みで８２．５％）と重く課税し、譲渡差益のほとんどを税金として吸収することにした。

このほか、ソウル西大門区南加佐洞（ソデムング・ナムガザドン）一帯など江北（カンブク）地域のニュータウン１２〜１３地区を１１月中に追加選定して、住宅供給を増やすことにした。

政府はこうした１次対策でも住宅価格が安定しない場合は △住宅取り引き許可制△分譲権転売禁止の全国拡大△再建築マンション開発利益の還収など、強力な土地公概念を取り入れて１世帯１住宅非課税制度の廃止も積極的に検討することにした。金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は２９日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で不動産対策関係長官会議を開き、「住宅市場安定総合対策」を確定して発表した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこれに先立って、大統領府で第３回経済民生点検会議を主宰し、「不動産投機を通じて得られた金利所得以上の超過所得に対して、譲渡所得税と保有税を課税して、全額課税で還収することもできるという姿勢で、政府の意志を示さなければならない」と強調した。

政府は、投機地域または投機過熱地区内の住宅を取り引きする場合、実際の取引価格を基準に契約内容を市・郡・区に直ちに届け出ることを義務付け、これに違反した場合、過怠料を付加する方針だ。

政府はまた投機地域内のマンションに対しては、１１月から新規貸し出しの際、住宅担保認定割合を５０％から４０％に低めるほか、２０世帯以上の雑居ビルの分譲権転売を禁止することにした。

一方、５年以上の無住宅世帯主に対する投機過熱地区内の床面積２５．７坪以下の民営住宅優先供給の割合を１２月から現行の５０％から７５％に拡大する見通しだ。

これと合わせて政府は、大々的な不動産投機の取り締まりに乗り出す方針だ。李庸燮（イ・ヨンソプ）国税庁長は２９日、「来週中の不動産投機類型の発表に続いて、１１月中に不動産投機関連調査の結果が発表される」と語った。

国税庁はまた来月内に全国の住宅投機地域と投機過熱地区、６大広域市などマンション価格の急騰地域の基準時価を「時価に近い水準」に大幅に引き上げることを明らかにした。