不動産保有税の追加引上げを進める

不動産保有税の引き上げ幅が、当初の政府計画よりさらに大きくなるものとみられる。行政自治部（行自部）当局者は２３日「最近、財政経済部（財経部）などが、住宅価格安定に向けた保有税の強化を要請し、来年の総合土地税課税標準の引上げ幅を当初の３％よりさらに高く策定する案を検討中」であることを明らかにした。

総合土地税課税表の算定基準となる公示地価対比適用率を３％引上げると、税金は１４％増える。行自部は先月１日「保有課税制度再編」の案で、今年から０５年まで、総合土地税の課税表を、毎年３％ずつ引上げることを決めた。現在、総合土地税の課税表は公示地価の３６％台だ。

しかし、今月末に予定された不動産総合策の発表を控えて、保有税が非現実的との指摘が提起されたために、３％に１〜２％を追加する案が検討されているのだ。この当局者は「総合土地税の追加引上げ案を全国に一律に適用するかどうか、首都圏にだけ制限的に実施するかどうかは、依然決まっていない」とし「ソウル江南（カンナム）地域の場合、すでに公示地価自体が３０％以上上がっているだけに、課税表まで高めてしまうと、財産税増加幅が急激に大きくなる」と説明した。

これとともに行自部は、０５年から新築建物の価格を平方メートル当たり１７万ウォン（約１万７０００円）から４６万ウォン（約４万６０００円）に上げる計画も、さらに強化することを検討している。新築建物価格は、建物に課する保有税（財産税）を算定するときに適用されるもので、価格が引上げられる場合、税金もそれだけ増える。

そのほかに、行自部は、０６年の導入を目指していた総合不動産税（仮称）を、１年ほど繰り上げる案についても協議している。この当局者は「今回の不動産総合策が、政府省庁共同で作られるものであるだけに、行自部も可能なすべての代案を検討しているが、実際、保有税を徴収する地方自治体などの反発も懸念されることから、慎重に接近している」と語った。

高其呈 koh@donga.com