国会が26日の本会議で尹聖植(ユン・ソンシキ)監査院長候補者の任命同意案を否決するや、大統領府が直ちにこれを「巨野の横暴」と反発したことで、政局に緊張が高まっている。
同日の任命同意案は、在籍議員272人のうち229人が参加して無記名投票で行われ、賛成87、反対136、棄権3、無效3票で否決された。
監査院長の任命同意案が否決されたのは1963年の監査院が始まって以来初めてであり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府発足後に公職者任命同意案が国会で否決されたことも初めてだ。
任命同意案否決は、「新4党体制」後のハンナラ党・民主党・自民連間の協調の可能性を占うという点で、各種政府立法や予算案処理にも少なからぬ難航が予想される。
盧大統領は任命同意案が否決されたことで、新しい監査院長候補者を来週中に内定する模様だ。また、28日で李種南(イ・ジョンナム)監査院長の任期が満了する監査院は、尹銀重(ユン・ウンチュン)監査委員の「院長職務代行」体制でしばらく運営される。
大統領府は同日の票決直後、首席秘書官・補佐官会議を開いて対策を協議し、早期に監査院長候補者を人選して、国会に任命同意案を提出することにした。
文喜相(ムン・ヒサン)大統領秘書室長は票決直後に大統領府で記者会見を開き、「政治的利害が対立したり国民的賛否がかかった問題でもないのに、国会が明らかな大義名分もなく否決したことは遺憾であり残念だ」とし、「政府は動揺せず、国民が要求する改革課題の完遂に向けて最善をつくす」と話した。
統合新党も議員一同の名義で「今回の暴挙は、ハンナラ党と民主党の『旧態政治連合』、『反改革野合連帯』が参加政府の国政運営をマヒさせようとする意図を満天下にさらした」とし、「両党は野合連帯の企図を放棄し、無責任な国政妨害を即刻中断せよ」との決議文を出した。
しかしハンナラ党の朴振(パク・ジン)スポークスマンは論評で、「尹候補者は、実務経験と専門性が足りないだけでなく、監査院を中立かつ独立的に導く資質と意志に欠けていることが聴聞会で判明した」と述べ、「盧大統領の相次ぐ無理な『偏重人事』がもたらした予期された結果であり、盧大統領自らが国政の足を引っ張った」と反ばくした。
民主党の金聖順(キム・ソンスン)スポークスマンも、「所属議員の自由投票に任せ、議員各自が所信によって投票した」と述べた。
ハンナラ党と民主党、自民連は、票決直前に議員総会を開いて「自由投票」を党論とし、統合新党だけが党論を賛成と決めた。






