［社説］国政監査、いい加減ではいけない

第１６代国会最後の国政監査が今日始まるが、率直に言って期待よりも憂慮が先行する。総選を控えた国政監査は常に不正と政争が繰り返されたが、今回はその程度がひどくなりそうだからだ。議員たちの心はすでに総選に向いているという。多くの議員が、国政監査の準備は後回しにしたまま地元固めに力を注いでいる。どの党でも、党刷新論で内部闘争の渦中にあり、関心はただ候補公認競争にだけ傾いているという。

政界が４党体制に再編され、事情はさらに悪化した。どの党が与党か明らかでない状況で、国政監査が実施される初の事態を迎えることになる。法的には、大統領の所属している民主党が与党だが、民主党は野党ハンナラ党よりも強固に対政府攻撃に意気込んでいる。ややもすれば、攻撃だけあって防御がない国政監査になる可能性もある。国会の対政府批判はいいが、それはあくまでも政策に基づいた合理的なものでなければならない。政府と国会の攻守がバランスを保つ時に、健全な政策国政監査や民生国政監査になり得るのである。

ただでさえ今回の国政監査は、総選を意識した政党間の透明性の競争と主導権争いによって、政治攻勢の場に変質するという懸念が高い。国政監査のたびに指摘されてきた「一件主義」の暴露質疑や地元を意識した民願性質疑が猛威を振るうものと予想される。議員の質疑がこうでは、政府の忠実な返答を期待するのは難しい。

今回の国政監査は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権７ヵ月の国政運営に焦点を合わせる国政監査だ。スタートから混乱と争いを繰り返してきた原因を冷静に考え、徹底的な処方を模索しなければならない。そのような国政監査が不正と政争に明け暮れたなら、その被害はそのまま国民に降りかかる。国会は与野党を離れ、国政監査に最善をつくさなければならない。どの党も政治改革を唱えているが、国政監査に忠実であることが、すなわち政治改革の初歩であることを認識すべきである。