景気低迷で最初から就職を断念した人がここ４ヵ月で６２％も増えたことがわかった。
このため、今年第２四半期（４〜６月）の労働力人口および就業者増加率が通貨危機から立ち直りきれなかった１９９９年以来はじめてマイナスに転じた。
統計庁が１８日発表した「８月の雇用動向」によると、先月の失業率は７月より０．１ポイント低下した３．３％、失業者数は２万５０００人減の７５万６０００人だった。
しかし、これは新学期を前にした大学生を、失業率の統計からはずされる非労働力人口に含めたことと、「求職断念者」が大きく増えたためと分析される。
８月の求職断念者は１１万７０００人で、７月（１０万１０００人）より１５．８％増えており、５月（７万２０００人）と比較すれば６２％も急増した。
全体の就業者数も景気の厳しさを反映し、製造業と建設業がそれぞれ２．５％と２．４％減るなど、全産業で減少している。全体としては７月より１．５％減の２２１２万６０００人にとどまった。労働力人口率も６１．２％と１．０ポイント下落した。
求職断念者が増えて、今年第２・四半期労働力人口と就業者数は昨年同期比より、それぞれ５万７０００人と１２万人減った。
鄭進浩（チョン・チンホ）韓国労働研究院の動向分析室長は「このような傾向を受け、年間失業率を当初の予想より１ポイント高い３．４％と修正した。年間就業者の増加率もここ５年間で最低の１．０１％にとどまる見通しだ」と述べた。
◆求職断念者：非労働力人口のうち、就職への意思と能力はあるが、仕事につけない人のなかで、ここ１年間求職経験のある人。
高其呈 鄭景駿 koh@donga.com news91@donga.com
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