第３四半期の成長率は２.７％を下回る

朴昇（パク・スン）韓国銀行頭取は９日「今年の第３四半期（７〜９月）の経済成長率は韓国銀行の当初展望値を下回る可能性が高いが、第４四半期（１０〜１２月）からは景気が『Ｕ字型』に回復する」と語った。

朴頭取は同日、金融通貨委員会がコール金利の目標を現水準（年間３．７５％）に凍結した後、記者会見を開き、このように語った。

朴頭取は、「現在景気は回復局面に入っていない。大きな流れからみると、第２四半期（４〜６月）からあまり進展は見られない状況だ」とし、「このため第３四半期の成長率が当初の展望値（２．７％）より低い可能性が高い」と話した。

しかし、「米国、日本など多くの国で景気が回復傾向を見せており、第４四半期には、韓国経済の足かせとなってきた労使問題なども改善され景気が回復すると予想される」とし、「このため、コール金利の目標を現在のまま維持することにした」とつけ加えた。

今年、２回のコール金利引下げが景気に及ぼした影響について、「韓国銀行が金利を引き下げなかったなら、景気が今より悪化しただろう。不景気の原因が労使対立、北朝鮮の核問題などの政治、社会的なところにあるため、韓国銀行の金利政策の効果は過去より相対的に低下した」と語った。

朴頭取は、ソウル江南（カンナム）の不動産価格急騰と関連して、「不動産価格の上昇を防ぐために金利を引き上げるべきだという主張も出ているが、不動産対策としての『金利処方』は適切ではない。また、国家的な『コスト』も大変大きいだろう」として、「経済外の処方、特に社会改革の面で対処するのが望ましい」と指摘した。

さらに「大学入学の時、入学試験の成績と内申を半分ずつ反映すれば、江南の住宅価格問題はすぐに解決できるというのが私の持論だ」と付け加えた。

一方、国際金融センターによると、国際機関投資家の団体である米国国際金融研究所（ＩＩＦ）は、最近の報告書で韓国の経済成長率を今年２％、来年５％と展望した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com