６日、東亜（トンア）日報がコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して、全国成人１０５０人を対象に行った世論調査の結果、与党民主党の主流が中心となって新党を立ち上げた場合、来年総選挙での予想政党支持率は野党ハンナラ党＝２３．９％、民主党＝１８．４％、新党＝１６．０％であることが分かった。
また「民主党が分党してでも改革的政党を立ち上げた方が良い」という人は３３．５％であるのに対し、「分党してまで新党を立ち上げる必要はない」という人は５６．７％で、否定的な見解がより多いことが分かった。
現在、政党支持率はハンナラ党が２３．５％、民主党が２２．９％で、誤差範囲内でハンナラ党が高かった。
民主党が与党としての役割をよく果たしているかの質問には７４．９％の人が「間違っている」と回答しており、ハンナラ党に対しても「間違っている」との批判が６６．６％に達して、政界全般に対する不信感が高いことを見せつけた。
金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治部長官の解任建議案に対しては、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「解任建議案を受け入れるべきだ」（３５．０％）より「拒否権を行使するべきだ」（３９．９％）の回答がやや多かった。
最近、一連の労組ストについては「労組の要求は度が過ぎている」という世論が高かった（８２．０％）、回答者の３人のうち２人（６６．９％）は現政権が労使問題に「うまく対応できていない」と回答した。
今回の調査は地域、性別、年令別に割り当て抽出された回答者を対象に電話面接を行った。標本誤差は９５％の信頼水準で±３．０％。詳しい資料はインターネット東亜ドットコム（www.donga.com）世論調査資料室で見られる。
sunny60@donga.com
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