政府、誤報前提の社説・コラムにも法的対応へ

韓国政府は、新聞の社説やコラムなど筆者の論を張る「論評的」記事に対しても、間違った事実関係を前提にしている場合は、誤報についての訂正報道の要請と民事訴訟など法的措置を取ることを決めた。また、事実関係が合っていても、主観的な見解を付け加えて「悪意的」に書いたものと判断される社説とコラムに対しては、刑事訴訟を提起するとしている。

国政広報処の高官は４日、「政府省庁に、社説やコラムなど『意見を示す』記事に対しても、間違った事実関係に基づいている場合、法的措置を取るよう督励し、部局別に局長・室長など幹部クラスの職員と外部の専門家には、新聞寄稿やテレビ番組の出演などを活用、積極的に対応するよう指示した」と伝えた。また、インターネットを通じて、長官と次官が直接釈明と反論を行う案も、積極的に進めるという。

大統領府の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官も同日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日の国政討論会で『論評的』な記事に対し、民事訴訟も可能だと明言したのは、単に事実関係が間違っているケースだけでなく、社説やコラムなどで納得できない論理を展開し、悪意的に歪曲報道を行う行為に対し、積極的に対応すべきであるという意味だ」と説明した。

これに先立ち、趙永東（チョ・ドンヨン）国政広報長は２日の国政討論会で「記事が事実に基づかない誤報であるにもかかわらず、社説でそのまま受け入れて、悪意的な論評を行うことに対し、強力な法的対応を取らなければならない」と強調した。

盧大統領もこの日、論評的な記事や不公正かつ偏向的な記事に対しては法的措置を取るよう注文した。

しかし、マスコミ専門家らは「主張や批評など論評記事に対し、政府が法的措置を取るのは不適切だ」とし「ややもすれば、マスコミの批判機能を委縮させることになりかねない」と指摘している。

崔永海 yhchoi65@donga.com