パウエル米国務長官「北朝鮮政権の崩壊望んでいない」

パウエル米国務長官は、北朝鮮の核問題を扱う６者協議で北朝鮮と直接対話する機会があるが、不可侵協定は締結しないと明らかにした。

パウエル長官は、国務省が３日公開した地方マスコミとのインタビューで、「６者協議で北朝鮮が米国との直接対話を望むなら、その機会があるだろう」とし、「秘密はない」と語った。

パウエル長官は、「今回の会談は公開的かつ透明に進行されるだけに、北朝鮮が米国に要求することは何であれ、すべての会談参加国と共有する。秘密はなく、北朝鮮が米国との直接交渉を通じて得るものがないという点をはっきりさせてきた」と強調した。

また、「北朝鮮の安保や米国の意図に関して対話するいくつかの方法がある」としながら、「北朝鮮は過去、数回にわたり米国政府から安全保障を受けたが、濃縮ウランを持つにいたった」と指摘した。

一方、パウエル長官は、「北朝鮮政権が崩壊直前にある」としたポール・ウォルフォウィッツ国防副長官の発言についてどう考えるかという質問に対し、「米国は、北朝鮮政権の崩壊が緊迫したものとは見ず、そうなることを望んでもいない」と明らかにした。

さらに「現在そこに政府がある。それは数十年間そこにあり、その政府がまさに私が扱わなければならない政府だ。崩壊したら、状況はどうなるかわからない。そのようなことは、今どの北朝鮮の隣国も望まないと考える」と語った。

maypole@donga.com