ボルトン米国務次官（軍縮及び国際安保担当・写真）は３１日、「米国は国連安全保障理事会の北朝鮮の核議論と、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散防止構想（ＰＳＩ）の推進が、最近進められている多国間協議の努力と相互補完的な関係にあるとみている」と述べ、「これらを併行して進めなければならない」と話した。
ボルトン次官はこの日、ソウルにあるヒルトンホテルで開かれた東アジア研究院主催の講演会と、ソウル龍山区南営洞（ヨンサング・ナムヨンドン）の米大使館広報課で行った記者会見を通じて、このように明らかにし、「韓国政府もこの立場に同意しているものと理解している」と話した。
ボルトン次官は「北京での多国間協議が成功する可能性もあるが、北朝鮮の核問題が国連安保理に持ち込まれており、安保理議長の声明を通じてこの問題が解決されることも可能であるため、安保理の介入はいくらでもできると思う。安保理が、時を得た行動を取るのが多国間協議の努力にも役立つだろう」と主張した。
ボルトン次官は多国間協議の枠内での米朝二国間会談の可能性について「北朝鮮の核問題は米国だけではなく、国際社会の問題だ。多国間協議の範囲がどうなろうが、米朝が実質的な交渉を行い、残りの国々は外でティータイムを持つことはないだろう」と念を押した。
引き続き、ボルトン次官は「米国は多国間協議の形式をいちいち記憶できないほど、多様で柔軟に提案しており、これは中国外交部の戴秉国副部長を通じて北朝鮮に伝えられたと聞いている」と述べ、「北朝鮮が多国間協議に応じれば進展があるだろう」と話した。
ボルトン次官は「北朝鮮が私たちを威嚇し、脅かす時代は９・１１同時多発テロ後に終わった」とし、「これからは金正日（キム・ジョンイル）総書記が選択する時期であり、どんな行動を取ろうと、私たちは準備ができている」と付け加えた。
また、ボルトン次官は「ＰＳＩの参加国は北朝鮮とイランを核拡散リストに載せており、金正日などの独裁者に明確なメッセージを伝える」とし、「多国間協議が推進されても、北朝鮮が不良国家と独裁者たちに大量破壊兵器を売るような事態までは放置しない」と話した。
金影植 spear@donga.com
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