政府が各省庁のブリーフィング制度が実施される今年９月１日から、オンライン上の政府新聞「インターネット国政新聞」を創刊することを決め、議論が広がっている。
インターネット国政新聞を創刊する趣旨は、国民に、より簡単に政策関連の情報を伝えたいというもの。しかし、一部では批判的な一部のマスコミに対抗するためのものではないか、という指摘も出ている。
▲政策立案に記事も書く公務員？〓政府側は「インターネット国政新聞」が９月から政府省庁で行われるブリーフィング制度を補完するためのものだと説明している。
創刊作業を指揮している国政広報処の鄭順均（チョン・スンギュン）次長は「現在も国政広報処ではインターネットを通じて『国政ニュース（www.news.go.kr）』を出している」とし「これまで、硬い内容の報道資料をろ過なしに載せてきたが、今後、記事の形で分かりやすく伝えたいとの趣旨だ」と述べた。
鄭次長は「新聞記事の形の報道資料とともに動画なども載せる計画だ」とし「『オー・マイ・ニュース』のように面白く書くものだと考えればいい」と説明した。また、現在オフラインでおよそ６万部が発刊されている「週刊国政新聞」は△インターネットの新聞で人気を集めた記事△方向性を提示するコラムーーなどを中心に再編するという。
報道資料を発表した後、即時インターネットに載せることで、速報の側面からも他のマスコミに劣らないようにする考えだ。国政広報処は、インターネットの主要ニュースを公務員と学界、マスコミ界など専門家グループおよそ１０万人あてに電子メールで発送するとしている。
また、報道資料を単に中継するレベルにとどまらず、大統領府内のニュースペーパ「青瓦台（チョンワデ、大統領府）ブリーフィング」のように、事実関係が間違っている記事や批判的なコラムなどについては、長官や次官が直接釈明も行うという。
しかし、現場省庁では「公務員が政策資料を生産し、記事まで直接書くという、負担を抱えるようになった」とし「誤った記事への対応を越えて、新聞への批評まで行うようになれば、マスコミと消耗戦を繰り広げる可能性が大きい」と懸念する雰囲気も少なくない。
▲専門家の診断と野党の反応〓韓国外国語大の金寓龍（キム・ウリョン、新聞放送学科）教授は「政府への支持度が異例に低い状況で、インターネット上の国政新聞は、政府を広報するためのメディアへと進む可能性が大きい」とし「ケーブルテレビのアリランテレビ、ＫＴ（旧韓国通信）など従来の国政広報に向けた媒体以外に、ジャーナリストでない公務員まで動員してもう一つの官営メディアを作るのは、血税の浪費との非難を受けるかもしれない」と指摘した。
翰林（ハンリム）大学の劉載天（ユ・ジェチョン、言論情報学）教授は「青瓦台や省庁が国民と直接意思疎通したいとの発想はそれほど悪くないと思う」としながらも「インターネット国政新聞の形が、批判的なマスコミへの釈明など埋められている『青瓦台ブリーフィング』を踏襲するのならば困る」と強調した。
野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは、論評で「政府が直営する官営メディアを作って、対国民広報に直接出るというのは、もう一つの形のマスコミ掌握を試みること」とし「マスコミの批判とけん制を受けないまま、ネチズンの感性に訴えてわい曲された国家経営を図ってはならない。発刊の計画を即時中止すべきだ」と促した。
李承憲 崔永海 ddr@donga.com yhchoi65@donga.com
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