政府は、原子力発電所の廃棄物管理センター（放射性廃棄物処理場）敷地に選定された全羅北道扶安郡（チョンラプクド・ブアングン）の蝟島（ウィド）住民たちに対する現金補償と扶安郡支援特別法の制定を推進することにした。
産業資源部（産資部）の尹鎮植（ユン・ジンシク）長官と行政自治部の金斗官（キム・ドゥグァン）長官は２６日、扶安を訪れ「関連の法律や規定を改正して、蝟島住民に現金で補償する案を推進する」ことを明らかにした。
また、尹長官と金長官は△扶安郡支援のための特別法制定と企画団構成推進△陽性子加速器事業の誘致△韓国水力・原子力本社の移転△全北（チョンブク）大学の分校設置——など政府支援の約束を守ると付け加えた。
これについて、産資部の李官燮（イ・グァンソプ）放射性廃棄物チーム長は「発電所の周辺地域支援に関する法律改正案が今年中に国会で通過すれば、特別支援金の用途を地方自治体の首長が決めることができる」と説明した。
現金補償が行われる場合、財源は社会基盤施設支援金とは別途に、発電所周辺地域の支援に関する法律による特別支援金（現在３０００億ウォン策定）から充てられる見込みだ。
扶安郡は、特別支援金の規模を３０００億ウォンから６０００億ウォンに増やすように要求した。政府もこれを前向きに検討している。
産資部の当局者は「一部の蝟島住民たちは世帯当り３億〜５億ウォンの現金支援を期待しているが、まだ金額に対する具体的議論は行われていない」と話している。産業資源部の公式統計によると、今月１５日現在、蝟島には６７２世帯、１４６８人の住民が住んでいる。
しかし、国策事業に対する現金補償の前例があまりないうえに、蝟島住民に現金補償をすれば、扶安郡内の他の地域と既存原子力発電所施設の住民たちとの「公平性」問題などで非難が少なくないものとみられる。
匿名を求めた韓国電力のある関係者は「現金を支援すれば悪い先例を残すことになり、迷惑施設のある他の地域住民が現金を要求することができるようになる」と憂慮した。
また、Ｋ大学経済学部のＣ教授も「金額算定の基準も曖昧な上に、地域開発と安全施設への投資以外に住民に現金を支援することは望ましくない」と語った。
しかし、蝟島住民たちが原子力発電所の廃棄物管理センター誘致に賛成した主な原因が「経済的補償に対する期待心理」である点を勘案すれば、一定額の現金補償をしない場合、廃棄物管理センターの建設に支障を来すことになるという指摘も侮れない。
李恩雨 金光午 libra@donga.com kokim@donga.com
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