［社説］対話と言いながら銃撃の挑発とは

制憲節（憲法記念日）の朝、北朝鮮軍が非武装地帯（ＤＭＺ）で韓国側警戒所に向けて銃撃を加えたことを適当に見過ごしてはいけない。発砲は４発だけで被害はないというものの、１１００ｍも離れた韓国側警戒所に３発も命中したことを考えれば、意図的な挑発である可能性が高い。閣僚級会談などの南北対話に出て、コメと肥料を受け取りながら、機関銃を撃つ北朝鮮の２重的な行動は、決して許されるものではない。

今がどのような時か。一昨日、ペリー元米国防長官は、「今年中に戦争が勃発する可能性がある」と警告し、レリー・ニクシー米議会調査局（ＣＲＳ）研究員も、「７月〜１０月が危ない時期だ」と診断するなど、韓半島情勢は不安定な局面だ。このような危険な時期に、南北間に偶発的であれ衝突が起これば、容易に破局的な状況につながり得る。北朝鮮の数少ない友好国である中国が最近、多者協議再開に向けて積極的に乗り出していることも、韓半島で不幸な事態が発生することを避けるためではないか。

そのような点で、今回の銃撃は不吉な前兆に違いない。窮地に追い込まれた北朝鮮が、むしろ危機を高める戦略を駆使しているという信号に読み取れるからだ。北朝鮮は、最近でも、米国との接触で「使用済み核燃料棒８０００本の再処理完了」と「原子炉工事の再開」を通告した。しかし北朝鮮は、もはやこのような行動は通用しないということを自覚すべきである。

北朝鮮は、まず軍事停戦委に速かに赴き、事件の経緯を説明して、公式の謝罪および再発防止を約束すべきである。これは韓国と国際社会の世論をさらに悪化させないために、北朝鮮がしなければならない最小限の措置だ。

政府も、別途のチャンネルを通じて、北朝鮮の挑発に断固として対処しなければならない。北朝鮮が韓国側の反応を見るために挑発した可能性があるだけに、政府が適当に見過ごす態度を示してはならない。これを機に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、前任の金大中（キム・デジュン）政権とは違うということを北朝鮮にはっきりと認識させる必要がある。