与党、検察の「代表」捜査に圧力行使の疑惑

与党民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表が、ショッピングモールの「グッドモーニングシティー」社の資金４億２０００万ウォンを授受した問題や大統領選挙資金問題と関連して、民主党が検察捜査に直・間接的に圧力を加えているという疑惑が提起され、波紋が広がりそうだ。

民主党は１４日に拡大幹部会議を開き、鄭代表に対する検察捜査と関連して李相洙（イ・サンス）事務総長が、鄭代表の召喚を党内の懸案が解決された後に引き延ばす方向で検察と調整を図ることで意見をまとめたと、出席者たちが伝えた。こうした方針は、鄭代表に対する検察捜査を民主党の都合に合わせるため、政治的影響力を行使したいとする意思表明と受け止められ、検察がこれを受け入れるかどうかが注目されている。

ある党幹部は、会議で「捜査を進めている検事のなかに大統領府の実力者の友人がいると聞いた。チェックしてみればすぐ探せる」と話すなど、ロビーの方法論まで取り上げられたという。

また会議では、鄭代表ら政治家に対する検察捜査の過程で疑惑を事前に漏らすなど、手続きや礼遇上の問題が多いという指摘も出たが、こうした問題点を追及し、制度改善をはかるため検察総長の国会出席を義務付ける案を検討することにした。

これとは別に、鄭代表側と党内の一部議員は、大統領府や司直機関などを対象に鄭代表の身柄拘束を避け、鄭代表が受け取った４億２０００万ウォンを賄賂罪ではなく政治資金法違反で処理するよう「幕裏での取り引き」が進められているという。

一方、李総長は、会議で、大統領選挙資金をめぐる議論について「昨年、大統領選挙の時、大企業から直接もらった７０億ウォンを含めて合わせて１５０億ウォンの後援金が集まった。口座に振り込まれたお金は８０億ウォンで、このうち、５０億ウォンは『（一般支持者から集まった）豚の貯金箱』で、残りの３０億ウォンは中小企業からの後援金だ」と明らかにした。

しかし、これに対して趙舜衡（チョ・スンヒョン）顧問は、「李総長の釈明は納得できない。大統領選挙資金問題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期末までつきまとう問題であるだけに、外部機関に実態調査でも依頼して、問題点が見つかったら国民に対して謝罪し、法的・政治的責任を負わなければならない」と主張した。

野党ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンヨル）代表は、「昨年の民主党大統領選挙資金の不法性が明るみに出た以上、中央選挙管理委員会と検察はすぐに取り調べに着手しなければならない。検察が公正な捜査を行わない場合、ハンナラ党は国政調査や特別検察官など、できる限りのあらゆる手段を動員する」と警告した。

一方、民主党の鄭代表は９日夜、検察幹部から１０日検察への出頭を通報されたものの、応じなかったと、民主党の関係者が明らかにした。

朴成遠 ysmo@donga.com swpark@donga.com