［社説］グッドモーニングゲート、どこまで進むのか

１年近く、検察の引出しの中で眠っていたグッドモーニングシティ分譲不正事件が、新しい疑惑事件に浮上しつつある。この事件も予想通り、巨額の秘密資金を作った後△政界にロビーを働きかけ△金銭を提供△該当企業が不思議な急成長を実現△妥当な理由もなく捜査が遅延されるなど、いままで十分見てきたような権力がらみの不正疑惑の条件を、すべて揃えている。そのうえ、ショッピングモールの分譲に向けた契約金を納入し、被害にあった人もおよそ３０００人にのぼるため、「民生犯罪」の性格までみせている。

自己の資金５０００万ウォンと、消費者金融から借りた１９億５０００万ウォンを合わせた資本金２０億ウォンでスタートした「グッドモーニング・シティ」の尹彰烈（ユン・チャンヨル）代表が横領した金額（背任含む）も、これまで分かっただけで３５０億ウォンにのぼる。同会長が５０００億ウォン台の資金を集め、２６００億ウォン台の資産を持った企業を買収したことも、経済の常識に反する。これ以上、正す必要もなくすべての過程に犯罪要素があるとの話になる。そして、権力の庇護なしでは不可能だっただろうという推定が可能だ。

２億１０００万ウォンを受け取ったことを認めた与党・民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表をはじめ、政治家数人に金銭が提供された事実はすでに確認された。これらは、いずれも後援金として受け取り、領収書を発給したため合法的なものだと主張しているが、問題はそんなことではない。受け取った金をどう処理したのであれ、尹容疑者が逮捕状への実質審査で言明したように、それが特別恩恵を受けるための不正な依頼の見返りであったとすれば、実際に依頼が受け入れられたかどうかとは関係なく、犯罪の構成条件に当たり得るからだ。

グッドモーニング疑惑事件は、善意の被害者が多数である点から、他の疑惑事件への捜査よりその影響が大きくならざるを得ない。したがって、一点の疑惑も残らないよう全ぼうを徹底的に糾明しなければならない。与党の代表が関わっているとの点からも、検察にさらに厳しい姿勢が求められる。この事件は、最近わいろとの全面戦争を宣布した検察の姿勢と関連し、腐敗清算への意志を試す試金石になるだろう。

また、政界も△「妥当な金か、不正な金か」を問わない無差別的な後援金の授受△後援金に見せかけた賄賂を授受する慣行−などを打破する契機にしなければならない。