盧大統領「一部の労組、道徳と責任を失っている」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１９日、最近の労使紛争と関連して「かつての労働運動は、生存権や社会民主化運動の次元で展開されていたため正当性を持っていたが、最近では、一部の労働運動が道徳と責任を失っており、憂慮される」と述べた。

盧大統領はこの日、首席秘書官・補佐官会議でこのように述べ「政府も労組の不当な主張に対し、所信を持って堂々と対応する必要がある」と強調した。

大統領府の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官はこれについて「一部の労組指導部が、ストを前提にして交渉に臨むとか、合意事項を一方的に覆すといった、様々な局面について言及したものとみられる」として「対話と妥協を追求するが、不合理な主張や民生を侵害する不当な行動、不法ストなどについては厳しく対処するとの立場を改めて強調したものだ」と説明した。

尹報道官はまた「これまで政府が妥協本位の問題解決を図ってきた側面もあるが、（今後）政府は堂々と合意に達し、正しく対応してきた問題についてまで労組が不当な問題提起をした場合、堂々と原則を貫き、合意過程に過ちがなければ、即時に対応して行くという意味だ」と付け加えた。

一方、盧大統領は同日の会議で、朴珠賢（パク・ジュヒョン）国民参加首席秘書官から「公務員パネル団」に関する報告を受け、最近問題となっている「改革主体勢力」について「（前政権の）第２建国委員会のように公務員を強制的に、または半ば強制的に動員するものではなく、改革課題に対する認識を共有し、参加者たちが自発的に推進していくものだ」と改めて説明した。

金正勳 jnghn@donga.com