韓国、米国、日本の３国は１３日、北朝鮮の核開発の資金源となっている麻薬の取引や偽造貨幣の流通などの不法行為に共同で対処することで合意し、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業も、技術的な理由から８月末に中断が避けられないということで認識をともにした。
韓米日３国は１３日、ハワイ・ホノルルで開かれた対北朝鮮政策調整グループ（ＴＣＯＧ）会合で、韓米日の全体協議を通じてこのように合意し、２日間の協議を終えた。
３国は共同発表文書で、「３国の代表は、麻薬取引や偽造貨幣の流通など北朝鮮の組職（ｅｎｔｉｔｉｅｓ）による不法行為に憂慮を表明し、このような行動を中断させるために、３国間だけでなく国際機関とも協力する案について協議した」と明らかにした。ＴＣＯＧ会合の発表文書に、北朝鮮を圧迫する手段を明記したのは初めてのこと。
韓国側首席代表である李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補は、「しかしこれは３ヵ国が国際犯罪や違法行為に対処するということに過ぎず、北朝鮮に対して制裁を加えるものではない」と説明した。
李次官補はまた、「北朝鮮への軽水炉建設事業の場合、技術的理由から８月末頃にも、米国が同意しない限り北朝鮮に部品が供給されることは難しい」と語った。
韓米日は今回の会合で、北朝鮮の核問題解決に向けて、４月末に中国北京で開かれた北朝鮮、米国、中国の３者協議を韓国と日本が必ず参加する５ヵ国以上の多者協議に拡大することで合意した。
李次官補は、「現在、国連の安全保障理事会で取り上げられている北朝鮮の核問題が国連でいつ論議されるかは、拡大された多者協議の展望を見極めながら、後日協議することにした」と述べた。これと関連して米国側は、北朝鮮が拡大多者協議に応じないか、または使用済み核燃料棒の処理を強行する場合、国連安保理の協議を再開すべきだと主張したが、韓国側が反対したため発表文書には盛り込まれなかったと、外信は伝えた。
韓起興 eligius@donga.com
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