米国のトーマス・ハーバード駐韓大使は、９日「１３日に予定された反米デモが、議政府（ウィジョンブ）で起こった在韓米軍装甲車による女子中学生死亡事件の犠牲者を追悼し、韓米関係の重要性と相互利益に向けた関係維持などを真剣に考える契機になることを希望している」と述べた。
ハーバード大使は、この日、米大使館の執務室で東亜（トンア）日報と持ったインタビューで「韓国人らが自身の意見を表明しデモに参加する権利を尊重するが、今回のデモが平和的なデモになることを希望しており、韓国警察が暴力事態から米国人を保護してくれるものと信じている」と話した。
同大使は「昨年、星条旗を破いたり、米軍を殺人者と定義付け、食堂に『米国人、お断り』という貼り紙が貼られたりしたことが、米国人を不安にさせ混乱させた」とし「しかし、最近はデモが減って、反米感情がある程度一段落したようだ」との見方を示した。
また、最近、米世論調査機関のピューリサーチの調査で、韓国人回答者の５４％が米国について非友好的な態度を示したことに触れ「なぜ韓国人らが米国に好意的でないのかについて、慎重に検討してみる必要がある」と強調した。
在韓米軍の再配置計画と関連しては「米軍の軍事演習が民間人に危険を加えないよう、人口の過密地域から離れ、米軍が安全に訓練を行える場所に移転しようとするもの」とし「この措置が、反米感情の解消にプラスになってほしい」と付け加えた。
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