与党民主党が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領周辺の不動産取り引き疑惑に対する野党・ハンナラ党の攻勢に立ち向かって３０日、「不動産投機の疑惑があるハンナラ党議員のリストと内容を明らかにすることもできる」と逆攻勢に出るなど、与野党の間で不動産投機をめぐる攻防が激しくなっている。
民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）副スポークスマンは同日、論評を通じて「数人のハンナラ党議員が新興開発地域の京幾道華城市台安邑（キョンギド・ファソンシ・テアンウプ）はもちろん、縁故のない済州島（チェジュト）など、各地で想像を絶する規模の不動産を保有している」と主張した。
同スポークスマンは、「大統領本人とは関係ない、兄の２０年前の不動産取り引きと奥さんが１５年前アパートを購入した事実まで問題視すならば、開発情報をあらかじめ入手して投機地域に指定される前に土地を購入したハンナラ党議員のリストを赤裸々に公開するしかない」と述べた。
同氏はハンナラ党の出方を見極めながら、来月１日、不動産投機疑惑があるハンナラ党議員１０人のリストを発表した後、追加で１０人の名簿を公開することもできると警告した。
民主党が持っている資料には華城市や板橋（パンギョ）などに農地などの不動産を持っているＰ、Ｋ、Ｌ、Ｓ議員、ソウルに居住しながら済州島に土地を持っている全国区議員などが入っているとみられている。
一方、ハンナラ党側は「もう大統領選挙の時使ったことを二番煎じしている」と主張し、「政府機関が民主党に追加資料を渡したのではないか」と疑惑を提起して、資料の出所をめぐっても議論が起こっている。
ハンナラ党の朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンは、「すべての言論と国民が、盧大統領と周辺人物に持たれている不正疑惑の糾明を求めているのに、民主党だけが大統領保護のために卑劣な手法を使っている」と批判した。
鄭用𨛗 李鍾鎡 yongari@donga.com taylor55@donga.com
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