１９日、 三逸（サムイル）会計法人がＳＫグローバル債権団に報告した実査の結果、ＳＫグローバルの債務超過（総負債−総資産）規模が当初の予想より少ない４兆３８７４億ウォンになったことから、ＳＫグローバルの建て直しのめどが立った。これとともに、拘束されて収監されている崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ（株）会長が、経営権へ復帰する可能性も少しずつ取りざたされている。
▲ＳＫ側の自助努力策の道筋はなお見えてこない〓三逸会計法人は、ＳＫグローバルの実査価値（債務超過規模）をー４兆３８７４億ウォン、清算価値は—５兆９１８８億ウォン、海外の隠匿資産規模は４２２０億ウォンという実査の結果を債権団に報告した。
このような債務超過の規模は当初、債権団が憂慮していた水準よりは少ないもの。債権団は、ＳＫグループが「誠意」ある自助努力策を打ち出せば、更生させることに意見がまとまっているものという。
債権団は、ＳＫ（株）に1兆３０００億ウォンの売上げ債権全額を出資転換するように要求している。これに対し、ＳＫ（株）は流動性問題などを理由に、７０００億ウォンだけを出資転換するという方針を貫いている。出資転換規模が大きくなれば、筆頭株主のソバリン資産運用を説得することが難しい上、売上げ債権をすべて手放した場合、最近、流動性危機に追い込まれているＳＫ（株）が揺らぎかねないからだ。
ＳＫグループは今週内に、系列会社間の「営業を一箇所にまとめる手法」を通じ、営業利益を増やし、海外の営業網を大幅に縮小する内容の自助再建策を打ち出す予定だ。
債権団とＳＫグループのかけひきは、債権団がＳＫ の正常化を最終的な判断する期限である来月１８日まで続くものとみられる。
▲崔泰源会長、経営権取り戻すか〓ＳＫグローバルの更生のめどが立ったことから、ＳＫグループ内では、崔会長の経営権への復帰の可能性が少しずつ取りざたされている。
検察は９日開かれた決心公判で、崔会長に懲役６年を言い渡した。通常、求刑６年が執行猶予を受けられる上限線だということから、検察も執行猶予を視野に入れているという観測が出ている。このため、３０日の一審の宣告公判で崔会長が執行猶予の判決を下され、近いうちに経営に復帰する可能性が高いという。
主な債権銀行のハナ銀行は、担保として持っている崔会長の株の処理に否定的だ。それに対し、一部の債権金融機関は、株を処分して債権団の出資転換の負担を和らげようと主張しているため、状況は流動的。しかし、ＳＫグローバル問題が株安につながり、崔会長の株は時価で１０００億ウォンにもならず、株を処分しても債権団の「実益」は大きくない。
ＳＫグループの高位関係者は「債権団もＳＫグローバルを持ち直すためには、グループのトップである崔会長が復帰して、系列会社間の利害調整と構造調整の舵をとるべきだということに共感しているため、崔会長が経営権を行使するのには差し支えがなさそうだ」と予想した。
ＳＫグローバルの正常化が順調に進み、崔会長が執行猶予で出れば、ＳＫグループは「グループ解体」という最悪のシナリオを想定しなくて済む。
しかし、ソバリン資産運用がコーポレートガバナンスの改善を強く求めている上、最大の系列会社であるＳＫテレコムが株主の利益を強調して、ＳＫグループと一線を画す動きを強めているため、崔会長の支配力は大きく弱体化する見通しだ。
朴重鍱 申致泳 sanjuck@donga.com higgledy@donga.com
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