住宅を含めて不動産を所有している人が出すべき財産税と総合土地税の課税標準（課税表現実化率）が今後の５年間２０％が引き上げられる。財産税の場合、課税表が高まれば税率も同じく上昇するため、実際の税額の引上げ率は課税表の引上げ率よりはるかに大きい。
また、女性や身体の不自由な人、低学歴者、非正規職の労働者、外国人労働者など５大差別要素を是正するための「差別禁止法制定推進委員会」が設けられる。
大統領直属の機構である貧富格差および差別是正企画団（団長・李廷雨大統領政策室長）は１６日、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の中央公務員教育院で開かれた７の国政課題推進機構ワークショップで、こうした内容を骨子にした「貧富格差・差別是正の主要課題推進方向」を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。
財産税の場合、現在、時価５億ウォンのマンションを所有していれば、平均的に課税表１億５０００万ウォンに対してだけ財産税を出すが、５年後には２億５０００万ウォンに対して税金を払わなければならない。
財産税率は、課税表によって０．３〜７．０％だ。現在、財産税納税者は１２００万人、総合土地税納税者は１４００万人を上回る。
企画団は、財産税と総合土地税を引き上げる代わりに、取得税と登録税は減らすようにした。
高所得自営業者の税源を捕捉するためデビットカードの活性化策が作られ、所得資料が捕捉されない自営業者５８３万世帯に対しては、所得を把握し税金を課す案も講じられる。
企画団は、実質所得の高い人が国民年金と健保料を少なく納めるのを防ぐため、社会保険料の賦課・徴収の業務を一元化する案も進める予定だ。
低所得階層の住居環境改善に向けては、今年中に住宅法を制定し、現在３３０万世帯にものぼる最低住居基準以下の階層を減らすため、△国民賃貸住宅の供給△チョンセ（一定金額を保証金として支払い約２年間住宅をレンタルする制度）・ウォルセ（月払いのレンタル住宅）保証金のための、融資の拡大△住居環境改善への支援—など、多様な支援策を作ることにしている。国民賃貸住宅の供給を順調に進めるための特別法の制定も今年中に進める。
企画団はまた、貧困階層の自活を助けるため、今年中に国民基礎生活保障法を改正し、自活事業への参加対象を「次上位貧困階層）に拡大し、地方自治体の支援を大幅に強化する。中長期的には、一定の労働所得以下の貧困階層が、労働活動にさらに多く参加すれば奨励金を支給してもらえるようになる労働所得税額控除制度（ＥＩＴＣ）も導入される。そのほか、女性、身の不自由な人、低学歴者、非正規職労働者、外国人労働者など社会的に差別を受けている階層のため、国家人権委員会が中心となり、差別禁止法の制定推進委員会を設ける。
崔永海 千光巖 yhchoi65@donga.com iam@donga.com
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