文化観光部（文化部）が一部新聞社で実験的に実施している新聞共同配達制に、公的資金である文化産業振興基金を支援する方針を固め、議論を呼びそうだ。文化部はまた、現在の新聞シェアの調整に向けた対策を公正取引委員会とともに作りたいとの立場を表明しており、政府が新聞市場への介入を本格化しようとするのではないかとの見方が出ている。
李滄東（イ・チャンドン）文化部長官は１５日、国会文化観光委員会に出席し「現在、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）で実験的に実施している新聞共同配達制と関連し、実施過程での問題点などを注意深く検討しながら、共同配達株式会社など新聞業界が受け入れられる環境が整えられ次第、文化産業振興基金を活用し（同制度を）支援を行う予定だ」と説明した。
しかし、李長官は「新聞共同配達制を主管している韓国新聞協会からは、まだ文化産業振興基金を支援してほしいとの要請はなかった」と話した。李長官はまた、「東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）日報など販売部数上位３社のシェアが７５％に近いとすれば問題があるかも知れないと考えている」と述べ、「文化部もこれによる政策的な準備をしたい」との考えを示した。
これと関連し、李長官は「新聞告示が改正されれば、新聞市場が自主的に取り引きされない場合、公取委が積極的に介入できるようになる」とし、「こうしたものが市場秩序の変化に寄与できるものと考えており、これと関連し公取委と積極的に協力していきたい」と付け加えた。
しかし、李長官は「上位３社のシェアを調整するための方法について話し合うためには非常に慎重に接近しなければならず、社会的な論議を経たうえで行われるべきだ」との認識を示した。
李承憲 ddr@donga.com
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