北朝鮮は１２日、米国が対北朝鮮敵対政策をあきらめるなら、形式にこだわらず朝米対話に出る意向がある、と明らかにした。
北朝鮮の外務省スポークスマンは同日、朝鮮中央通信記者の質問に答える形で、「もし米国が核問題解決のために対北朝鮮政策を大胆に転換する意向があれば、我々は対話の形式にはこだわらない」と語った。
北側のこのような立場表明は、これまで朝米２国間対話だけを強調してきた北朝鮮側の態度変化を初めて示唆したもので、北朝鮮が韓米両国はもちろん、国際社会が勧告してきた多国間対話の提案を受け入れる可能性が高くなったものとみられ、注目されている。
北朝鮮の外務省スポークスマンは、「我々が（朝米間）直接会談を主張するのは、米国が対朝鮮敵対圧殺政策をあきらめる政治的意志を持っているかを確認するためだ」とし、「問題解決のカギは、米国の本音が何なのかにかかっている」と強調した。
しかし彼は「我々は核不拡散条約の締約国ではないため、核問題を国際化する何の根拠もない。国際化するなら、この問題を解決することはできない」とし、「９日に開かれた国連安全保障理事会の会議の結果は、核問題が朝米間の問題だということを明らかにした」と強調した。
政府当局者は、１３日「北朝鮮の外務省スポークスマンの発言を肯定的な進展とみている」とし、「今後、北朝鮮の具体的行動を見守りたい」と話した。
米国務省のリカー報道官も、この日の共同通信との会見で「我々は北朝鮮の声明に関心を持っている。 適切な外交チャンネルを通じて対応する」と明らかにした。
金影植 spear@donga.com
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