深刻な私教育費負担を減らすため早ければ来年から、小中高校の芸体能科目の評価方式が偏差値から、敍述式や学業成就度に到達したかどうかのみを確認する方式など、多様な方式に改善される見通しだ。
また、学生募集が難しく運営難にあえいでいる大学が自ら廃校できるように、私学法が改正されるなど、法的根拠が設けられる。
教育人的資源部（教育部）は９日、大統領府で行った盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する今年度の業務報告で、このような内容の「教育懸案と主要政策課題」を報告した。
▲私教育費の軽減〓教育部は美術、音楽、体育など芸体能科目の評価方式を、現在の成績による序列式でなく、多様な方式に切り替えることを検討し、内申成績を上げるための芸体能課外授業を減らして行くことにした。
新しい方式は、学習活動に対して敍述型で書いたり、学生が学習目標に到逹したかどうかのみを評価する方式（Pass or Fail）に変わるものとみられる。
私教育で芸体能の占める部分が一番大きい状況なので、教育部の案通りになれば、趣味や適性と関係なく内申成績を上げるために高額の課外授業をする現象は大いに減ることになるだろう。
しかし、これによって立場が弱くなった芸体能科目の教師たちが、「全人教育を無視する」と反発し、また、芸体能の課外授業市場が冷え込む可能性がある。
また、大学入学試験で、芸体能科目の評価が評語や席次百分率ではなく、敍述型に変わる場合、芸体能科目の入試での比重が大いに減り、専攻に必要ない場合には完全に除外される可能性まである。
教育部はまた、教育と保育が統合された幼稚園の終日クラスのようなエデュケア（educare）施設を拡大し、小学校の低学年生に対し放課後と休み中に校内保育プログラムを提供することにした。
▲廃校する大学の処理〓最近、高校卒業生数の減少によって、学生募集が難しくなり、深刻な経営難にあえいでいる大学が多い点を考慮し、大学間買収合併（Ｍ＆Ａ）や類似学科の統廃合など構造調整を推進することにした。
また、現在は経営能力がなく廃校せざるを得なくなった大学の処理に対する法的根拠がないが、これからは私学法を改正し、残余財産の帰属、財団負債の承継、教員身分問題などに対する法的根拠を設けて、これを解決することにした。
▲地方大学の育成〓現在進行中の「ブレーン・コリア（ＢＫ）２１事業」が首都圏の主要大学を中心に行われているため、地方大学は疏外されているという指摘があることから、地方大のみのための「地域ブレーン・コリア（ＢＫ）２１事業」を推進し、現在３０００億ウォンである各種の地方大支援予算を１兆ウォン規模まで増やすことにした。
「地域ＢＫ２１事業」は地方大を地域の研究開発（Ｒ＆Ｄ）、産学研協力の核心に育成し、地域を活性化するためのことで、大学間、大学−産業体間コンソーシアムを構成して地域戦略産業と連携するようにする方針だ。
▲参加教育・教員福祉〓学校内の教育主体の学校運営への参加を拡大するため、小中高校内に教師会や父母会を設けることを検討中だが、これは充分な論議を経て法制化する方案を推進することとした。また、教育部の学校教育機能を市道教育庁に大幅委譲する方針だ。
現在は総長に集中されている大学の意思決定権を取締役会、教授会などに分散し、国公立大の総長選出に教授だけでなく教職員や学生たちも参加できるように誘導することにした。
私学の不正と紛糾を予防するため、私立大に対する会計監査を専門機関に委託し、私学の紛糾を中立的に解決するための私学紛争調停委員会の設置を推進することにした。
校内で安全を守らず事故が起きた時に、教員に対する求償権を制限し、保険で処理する「安全事故予防補償法」を制定し、能力を重視する教員人事制度を設けることにした。
▲問題点〓教育部の業務報告内容の中には、教師会の法制化など論難の起きる可能性があったり長期的に検討する事案が多いうえ、予算支援や事業計画が具体化されず実現可能性が低いという指摘を受けている。
また、私学紛争調停委員会などは９５年に推進しようとしたが、法的效力の有無などを理由に法務部が反対し無産されたことがあるので、実現可能性の低い政策を繰り返し打ち出しているという指摘も出ている。
inchul@donga.com
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