公正取引委員会が出資総額制限の例外項目を減らすなど、大企業グループへの規制を大幅に強化する方針を本格的に進める。
しかし、財界の反発は言うまでもなく、一部の政策については政府省庁内でも反対意見が出ており、意見の対立が予想される
公取委は７日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に「大企業グループの出資資料を今月末までに集めて検討し、５月に官民合同のタスクフォースチームを組織して出資総額制限制度の改善策作りに取り組む」と報告した。
姜哲圭（カン・チョルギュ）公取委員長は、「出資総額制限の例外として認められた金額は出資額全体の４割に達する上、複雑な循環出資の構造を有している一部の企業が財務構造優良企業グループであることを理由に、出資制限対象から外されるのも問題だ」と述べ、出資総額制限を強化する方針であることを明らかにした。
公取委は、△金融取引情報要求権の常設化、△持ち株会社への転換を誘導、△大企業の金融系列会社の議決権の制限と系列分離請求制度の導入、△公益訴訟制度の導入、△公正取引法上、損害賠償請求制度の活性化、△一部の公取委職員の司法警察官指定——なども、論議を経て段階的に進める方針だ。
盧大統領は、出資総額制限制度に関し「この問題をめぐって、コーポレート・ガバナンスの構造改善という意味で強化すべきだという意見がある反面、投資を自由に行うために緩和すべきだという意見もある。当分の間（制度を）直接見直すよりは、慎重に意見をくみ上げて討論すべきだ」と述べた。
金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は、「政策は一貫性を維持すべきであり、市場の監視機能の活性化に伴い、企業への直接的な規制を緩めるべきだ」と述べ、公取委の一部の政策に反対の意見を示した。
李恩雨 金正勳 libra@donga.com jnghn@donga.com
About Dong-A Ilbo