ソウル地検特殊１部（朴ヨングァン検事部長）は１４日、９７年の大統領選挙を控えて、ハンナラ党の大統領選挙資金を不法に集めた疑いで手配を受けていた李碩煕（イ・ソクヒ）元国税庁次長の送還日程が１９日に迫ったことを受けて、李会昌（イ・フェチャン）前ハンナラ党総裁の弟、李会晟（フェソン）氏など事件の核心人物３、４人に対して、出国禁止の措置を延ばすなど、本格的な捜査に着手した。
検察は、李元次長が国内に送還されるとすぐ逮捕した後、出国禁止関連者や、不法募金に介入した疑いで裁判を受けている徐相穆（ソ・サンモク）前ハンナラ党議員など、関連者を呼んで調べる方針だ。
検察関係者は「李元次長が国内に送還されれば大統領選挙資金の募金を誰に頼まれたか、いくつの企業に接触したのかなどを調べる。必要な場合（関連者を）、全員を召喚する計画だ」と述べた。
一方、去年米国で逮捕された後、犯罪者引き渡し裁判をあきらめて、国内に送還される李元次長は、１９日正午に仁川（インチョン）国際空港に到着する予定だ。
「税風」事件は、９７年の大統領選挙を控えて、その年の９月から１２月初めまで、李元次長らが、現代（ヒョンデ）、ＳＫ、大宇（テウ）など２４の大企業から１６６億７０００万ウォンをハンナラ党の大統領選挙資金として不法に集めた事件だ。
検察は９８年８月から１２月まで集中的に捜査して、李会晟と林采柱（イム・チェジュ）前国税庁長、ペ・ジェウク前大統領司直秘書官、朱正中（チュ・ジョンジュン）前国税庁調査局長ら、５人を拘束・起訴している。李元次長は、検察の捜査直前に米国に出国し、起訴中止されている。
jefflee@donga.com
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