陳大済（チン・デジェ、５１）情報通信部長官と家族が、韓国内で１４年間も生活しながら、住民登録を「国外移住（出国）」状態にしておいたことが明らかになり、韓国国民としての義務を果たさなかったという指摘が出ている。
また、この期間中に息子（２５）は、「国外移住」という理由で初めから兵役義務のための身体検査の通報さえ受けなかったことが明らかになり、「国外移住」状態を兵役逃れに利用したのではないかという疑問が増幅している。
特に、陳長官の息子は、居住地域の兵役対象者たちに対する身体検査が行われる３カ月前に米国へ出国しては、帰国しないまま米国で兵役免除を申請したことが判明し、こうした疑惑をさらに強めている。
５日、東亜（トンア）日報の取材チームが確認した住民登録謄本には、陳長官の家族は、８６年５月１５日から０１年６月１５日まで１５年間、国外移住状態、すなわち海外に出国していると届けたことになっていた。
陳長官が三星（サムスン）電子の米国現地法人に勤めた期間（８５年〜８７年８月）を除いても、陳長官の家族は韓国に居住しながら１４年間、住民登録上は海外に居住したことになっていたのだ。陳長官の家族は、これまで外国人や外国永住権者に出る「国内居所証」の発給を受けて国内で生活しており、これを利用して国内の小中高校と外国人学校に進学することができたという。
問題は、陳長官の家族が「国外移住」状態で住民登録の申告をした期間中に、納税、参政、兵役のような国民の義務をまともに果たさなかったということだ。
陳長官は、この期間中、住民登録地で毎年払うようになっている住民税を納めなかった。しかも、国会議員選挙や大統領選挙など各種の選挙で投票権が得られず、参政権も行使できなかったという。
孔鍾植 cij1999@donga.com kong@donga.com
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